(趣旨)

第1条　町は，地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第64号。以下，「法」という。)に基づく特定地域づくり事業の実施にあたり，地域社会の維持及び地域経済の活性化に寄与する人材の確保及びその活躍の推進を図ることを目的に，当該事業を実施する者に対し，特定地域づくり事業推進交付金交付要綱(令和2年3月31日付け総行地第55号。以下，「国要綱」という。)，特定地域づくり事業推進交付金実施要領(令和2年3月31日付け総行地第55号)，西会津町補助金等の交付に関する規則(昭和47年規則第9号)及び，この要綱の定めるところにより，補助金を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は，法第3条第3項により福島県知事の認定を受けた事業協同組合(以下，「特定地域づくり事業協同組合」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は，法第2条第4項に規定する特定地域づくり事業(以下，「補助対象事業」という。)に対して，別表の第3欄に定める対象経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は，別表の第1欄に定める種目ごとに第3欄に定める対象経費の実支出額に2分の1を乗じて得た額と第2欄に定める補助限度額を比較して少ない方の額の合計額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てた額)とし，予算の範囲内で交付する。ただし，町長が必要と認めた場合は，実支出額の2分の1及び補助限度額を超えて交付できるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は，補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(変更の承認の申請)

第6条　補助金の交付決定を受けた者(以下，「補助事業者」という。)は，補助対象事業の内容の変更又は中止しようとする場合は，補助金変更(中止)承認申請書(様式第2号)により，あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第7条　補助事業者は，事業が完了したときは，その日から起算して30日以内又は補助金の交付を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに，補助金実績報告書(様式第3号)に必要な書類を添えてを町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は，前条の実績報告書の提出があつたときは，その内容を審査し，補助金の額を確定し，補助金確定通知書(様式第4号)により，補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第9条　補助事業者は，補助金の交付を受けようとするときは，補助金(概算払)請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(消費税仕入控除額の確定に伴う報告)

第10条　補助事業者は，補助対象事業完了後に消費税の申告により補助対象事業に係る消費税仕入控除額が確定した場合(仕入控除額が0円の場合を含む。)には，消費税額の確定に伴う報告書(様式第7号)により，補助対象事業完了日の属する年度の翌々年度5月30日までに町長に報告しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　町長は，補助事業者がこの要綱の規定に違反し，又は国要綱第16条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは，当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第12条　補助事業者は，補助対象事業により取得し，又は効用の増加した財産(取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械，器具，備品その他の財産に限る。以下，「取得財産等」という。)については，補助対象事業完了後においても，善良な管理者の注意をもつて管理し，補助金交付の目的に従つて，その効率的運用を図らなければならない。

(関係書類の保管)

第13条　補助事業者は，補助対象事業に係る帳簿及び関係書類を，補助対象事業の完了日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。