(目的)

第1条　この要綱は，保護者が就労している場合等において，病気の回復期にあるため集団保育が困難な児童を一時的に保育する事業(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第13項に規定する「病児保育事業」をいう。以下「事業」という。)に取り組むことにより，保護者の子育て及び就労の両立を支援するとともに，児童の健全な育成を図るため，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は，法及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)において使用する用語の例による。

(実施主体等)

第3条　事業の実施主体は町とする。ただし，町内に所在する子ども・子育て支援法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設(以下「実施施設」という。)を運営する事業者(以下「事業者」という。)に事業の全部又は一部を委託することができる。

(対象児童)

第4条　事業の対象となる児童は，次の各号のいずれにも該当する者とする。

(事業の実施日時)

第5条　事業の実施日時及び実施時間は，次のとおりとする。

(利用期間等)

第6条　事業の利用期間は，連続して7日以内の期間とする。ただし，事業者が児童の健康状態に対する医師の判断又は当該児童の保護者の状況により，利用期間を延長することが必要と認めるときは，利用期間を延長することができる。

(登録手続及び利用申請)

第7条　この事業を利用する児童の保護者(以下「利用者」という。)は，あらかじめ西会津町病後児保育事業利用登録申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の承認)

第8条　町長は，利用者から前条第2項の申請があつたときは，承認又は不承認について決定し，西会津町病後児保育事業利用承認(不承認)決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(承認の取消し)

第9条　町長は，利用する児童が次の各号のいずれかに該当すると認められるとき，又は災害その他の理由により利用の承認を取り消すことができる。

(利用料)

第10条　この事業の利用料は，無料とする。ただし，他の市町村の児童であつて広域利用に係る委託契約を締結している場合の利用料は，別表に定めるものとし，その利用者は利用料を納めなければならない。

(事業者の責務)

第11条　事業者は，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(報告)

第12条　町長は，事業者に対し，必要に応じ事業の実施施設の利用状況等について報告を求めることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。