(趣旨)

第1条　野生鳥獣による生活環境被害を防止するとともに，野生鳥獣との共生を図ることを目的に，地域住民が主体となつた地域の実情に応じた生息環境管理や被害防除等の総合的な対策を推進するため，西会津町補助金等の交付に関する規則(昭和47年規則第9号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより，予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象及び補助金額)

第2条　補助対象者は，自治区長の設置区域並びにその所掌事務(昭和33年告示第4号)第2条に規定する自治区及び町長が認める団体(以下「補助事業者等」という。)とする。

(補助金の交付申請)

第3条　規則第4条第1項に規定する補助金の交付申請は，西会津町出没抑制総合対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(交付決定通知)

第4条　町長は，申請事業が適正であると認めたときは，規則第5条に規定する交付決定通知書(以下「指令」という。)により補助事業者等に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第5条　規則第6条第1項第1号に規定する別に定める軽微な変更は，別表第1の軽微な変更欄に掲げる変更とする。

(変更等の承認申請)

第6条　規則第6条第1項の規定に基づき町長の承認を受けようとする場合は，西会津町出没抑制総合対策事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(申請を取り下げることができる期日)

第7条　規則第8条第1項に規定する別に定める期日は，指令を受理した日から起算して10日を経過した日とする。

(概算払)

第8条　町長は，必要があると認めるときは，この要綱に定める補助金について概算払の方法により補助金の交付をすることができる。

(状況報告又は調査)

第9条　規則第11条の規定による事業の遂行状況の報告は，西会津町出没抑制総合対策事業実施状況報告書(様式第6号)により町長が指定する日までに行うものとする。

(実績報告)

第10条　規則第13条の規定による実績報告は，西会津町出没抑制総合対策事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて，当該事業完了の日(事業廃止について町長の承認を受けた場合においては，承認を受けた日)から起算して14日を経過した日，又は補助金の交付決定のあつた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに行わなければならない。

(補助金の交付請求)

第11条　補助金の交付決定の通知を受けた補助事業者等は，補助事業が完了した場合は，西会津町出没抑制総合対策事業補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。ただし，補助金の全額が概算払された場合はこの限りでない。

(財産処分の制限)

第12条　規則第18条第1項ただし書に規定する別に定める期間並びに同項第2号及び第3号に規定する別に定める財産は，次のとおりとする。

(会計帳簿等の整備)

第13条　補助金の交付を受けた補助事業者等は，補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し，補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。