(目的)

第1条　この要綱は，物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金制度要綱(令和5年11月29日府地創第327号)に基づき，エネルギー価格の高騰により影響を受ける交通事業者(バス・タクシー事業者)を支援し，町民の日常生活に必要な交通手段を確保維持するため，西会津町補助金等の交付に関する規則(昭和47年規則第9号)及びこの要綱の定めるところにより，予算の範囲内で西会津町地域交通事業者緊急支援金(燃料費高騰対策)(以下「支援金」という。)を交付する。

(交付対象事業者及び交付要件)

第2条　支援金の交付対象事業者及び交付要件は，道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条の規定による一般旅客自動車運送事業(以下「運送事業」という。)を営む交通事業者であつて，次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(交付対象車両)

第3条　支援金の交付対象車両は，次の各号に掲げる車両とする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は別表に掲げる区分に応じ，同表に定める単価を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする者は，西会津町地域交通事業者緊急支援金(燃料費高騰対策)交付申請書(様式第1号)および燃料購入量に関する申告書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(申請期間)

第6条　支援金の交付を申請することができる期間は，この要綱の施行の日から令和8年3月16日までとする。

(交付決定)

第7条　町長は，第5条の規定による交付申請があつたときは，当該申請内容を速やかに審査し，適当と認められるときは，西会津町地域交通事業者緊急支援金(燃料費高騰対策)交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(支援金の交付請求)

第8条　前条の規定により交付決定の通知を受けた者は，西会津町地域交通事業者緊急支援金(燃料費高騰対策)交付請求書(様式第4号)により，町長に請求するものとする。

(交付決定の取消等)

第9条　町長は，第7条の規定により交付決定の通知を受けた者が次のいずれかに該当すると認める場合は，支援金の交付決定を取り消し，又は，すでに交付した支援金を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。