(趣旨)

第1条　町は，原油価格や物価の高騰の影響を受けている町内の介護サービス事業所等(障がいサービス事業所含む)への影響を緩和し，安定したサービスの提供を支援するため，次条に定める交付対象施設等の運営法人に対し，西会津町補助金等の交付に関する規則(昭和47年規則第9号)及びこの要綱の定めるところにより，予算の範囲内において西会津町介護サービス事業所等物価高騰対策事業支援金(以下「支援金」という。)を交付する。

(交付対象施設等)

第2条　この支援金の交付の対象となる施設等は，介護保険法(平成9年法律第123号)，老人福祉法(昭和38年法律第133号)，高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく介護サービス及び障害福祉サービスを提供する町内に住所を有する施設・事業所であつて別表第1に定める施設とする。

(支援金の算定方法等)

第3条　支援金は，令和7年度における光熱費，車両燃料費及び食材料費に対して交付するものとし，その金額は，別表第2の交付対象施設等の区分ごとに定める支援金額の合計額に3分の2を乗じて得た額とし，1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

(支援金の交付申請等)

第4条　この要綱による支援金を受けようとする施設等の運営法人(以下「申請者」という。)は，西会津町介護サービス事業所等物価高騰対策事業支援金交付申請書(様式第1号)を別に定める日までに町長に提出するものとする。ただし，必要に応じ，参考となるべき資料の追加提出を求める場合がある。

(支援金の交付決定)

第5条　町長は，前条の規定による申請があつたときは，その申請内容を審査し，適当と認められるときは，西会津町介護サービス事業所等物価高騰対策事業支援金交付決定通知書(様式第2号)により，その旨を申請者に通知するものとする。

(支援金の交付の条件)

第6条　町長は，支援金の交付を決定する場合において，支援金の交付の目的を達成するために，次の各号に掲げる事項につき条件を付すものとする。

(交付の請求)

第7条　第5条の規定により交付決定を受けた者が支援金の交付を請求するときは，西会津町介護サービス事業所等物価高騰対策事業支援金交付請求書(様式第3号)により，町長に請求するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　支援金の交付の申請者は，第5条の規定による通知を受領した場合において，これに付された条件に不服があるときは，交付の決定の通知を受けた日から起算して10日を経過した日までに，申請の取下げをすることができる。

(交付決定の取消し及び支援金の返還)

第9条　町長は，申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，支援金の交付の決定を取消し，又は変更することができる。この場合において，既に支援金が交付されているときには，町長はその全部または一部の返還を求めることができる。申請者は町長からの請求に応じ，支援金を返還しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。