(目的)

第1条　この要綱は，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく妊婦のための支援給付及び妊婦等包括相談支援事業について，全ての妊婦が安心して出産・子育てできる環境整備を図ることを目的とする。

(事業区分)

第2条　本事業の区分および事業内容については，以下の各号によるものとする。

(妊婦のための支援給付の内容)

第3条　妊婦のための支援給付の内容は，次に掲げるとおりとする。

(妊婦支援給付の対象者)

第4条　前条に規定する支援給付の対象となる者は，申請時点で町に住民登録を有する，以下の各号に掲げる者とする。

(妊婦支援給付の申請)

第5条　妊婦のための支援給付による支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，妊婦給付認定申請書(様式第1号)又は胎児の数の届出書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(妊婦支援給付金支給の決定)

第6条　町長は，前条の規定による給付金の申請を受理したときは，内容を審査し適正と認めるときは，妊婦給付認定を行い，妊婦給付認定通知書兼妊婦支援給付金支払通知書(様式第3号)により，申請者に通知するものとする。

(妊婦等包括相談支援事業の内容)

第7条　妊婦等包括相談支援事業の内容は，第4条に規定する対象者に対し，以下の各号に掲げる相談支援等を行う等，児童福祉法に規定する支援を行うこととする。

(妊婦等包括相談支援事業の対象者)

第8条　前条第1項第1号及び第2号に規定する妊婦等包括相談支援の対象となる者は，町に住民登録を有する妊婦及びその配偶者等とする。

(不当利得の返還)

第9条　町長は，妊婦のための支援給付の給付を受けた後に，給付対象者の要件に該当しない者又は偽りその他不正な手段により当該事業による給付を受けた者に対しては，給付を行つた給付金の返還を求めるものとする。

(給付権の譲渡又は担保の禁止)

第10条　妊婦のための支援給付を受ける権利は，譲渡し又は担保に供してはならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。