(趣旨)

第1条　この要綱は，滞納者に対する国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第54条の3の規定による特別療養費の支給決定及び国民健康保険法施行規則(昭和33年省令第53号。以下「省令」という。)第27条の5の2第1項の規定による資格確認書の返還を求め，同条第4項の規定による特別療養費を支給する旨記載した資格確認書または資格情報のお知らせ(特別療養)(以下「資格確認書(特別療養)等」という。)の交付の手続等に関し，法，省令，及び国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は，法，政令及び省令の例による。ただし，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(滞納者対策の措置)

第3条　滞納者に対する措置は，次の措置を実施するものとする。

(措置の対象者)

第4条　前条第1号の措置の対象者は，滞納者のうち第7条第1項若しくは第3項に規定する届出のない場合又は同条第2項の規定による特別の事情がない場合で，次の各号のいずれかに該当する滞納者とする。

(措置の対象除外者)

第5条　前条の規定に関わらず，滞納者の世帯に属するすべての被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該滞納者に対して資格確認書の返還は求めないものとし，その世帯に属する被保険者のいずれかが該当するときは，該当者は措置の対象外とする。

(特別療養費支給の事前通知)

第6条　第4条第1項に規定する滞納者に対し，特別療養費適用通知交付予告(様式第1号)により特別療養費の適用が予定されていることを告知するものとする。

(特別の事情等に関する届出)

第7条　国保税の滞納について，災害その他の政令第28条の6で定める特別の事情があるときは，特別の事情に関する届出書(様式第2号)により10日以内に届出をしなければならない。

(弁明の機会の付与)

第8条　第4条第1項の滞納者に対し，資格確認書の返還を求めようとするときは，手続法に規定する弁明の機会を付与しなければならない。

(資格確認書の返還要求)

第9条　前条第3項の弁明書によつても資格確認書の返還を求める処分が正当であると認められる場合又は弁明書が提出期限までに提出されない場合は，資格確認書返還通知書(様式第6号)により資格確認書の返還を求めるものとする。

(資格確認書(特別療養)等の交付)

第10条　省令第27条の5の2第1項の規定により資格確認書が返還(前条第2項の規定により返還されたものとみなす場合を含む。)されたときは，同条第4項の規定により，当該滞納者に対し資格確認書(特別療養)等を交付する。

(特別療養費支給の解除事由)

第11条　第3条第1項の措置を受けている滞納者が次の各号のいずれかに該当する場合は，特別療養費支給を解除するものとする。

(救命措置が行われた場合の遡及解除)

第12条　第3条第1号の措置を受けている滞納者が医療機関等において緊急の救命処置が行われ，傷病に関する届出書(様式第7号)の提出により，人命優先の緊急処置であると町長が認めた場合は，当該傷病等が発生した日に遡及して措置を解除する。

(特別療養費支給の解除)

第13条　前2条の規定により特別療養費支給を解除するときは特別療養費を支給する旨記載した資格確認書の返還を求め，滞納者の世帯に属するすべての被保険者に係る資格確認書等を交付するものとする。

(特別療養費の支給申請)

第14条　法第54条の3の規定による特別療養費の支給を受けようとする世帯主は，西会津町国民健康保険給付規則(平成4年西会津町規則第10号)第3条の特別療養費支給申請書に，国民健康保険診療報酬明細書を用いた診療の明細書(これによることができないものについては，これに準ずる診療の明細書)及び領収書を添付して町長に提出しなければならない。

(保険給付の一時差止の解除事由)

第15条　第3条第2号の措置を受けている滞納者が第11条の規定に該当する場合は，保険給付の一時差止を解除するものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。