(趣旨)

第1条　町は，水道の普及をはかり，公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与するため，水道未普及地域において，良質で安全な飲用水等の安定的な確保を図るため，水道施設の新設又は改修，更新等を行う者に対し，西会津町補助金等の交付に関する規則(昭和47年規則第9号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより，予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金交付の対象となる者は，次に掲げる要件を満たす施設を整備する自治区又は水道組合等又は町長が認める団体とする。

(補助対象経費及び補助額)

第4条　補助金の補助対象経費及び補助金の額は，別表のとおりとする。ただし，次に掲げる経費は除くものとする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするもの(以下，「申請者」という。)は西会津町水道未普及地域対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第6条　規則第6条第1項第1号に規定する別に定める軽微な変更は，次に掲げる事項以外の変更とする。

(変更の承認申請)

第7条　申請者は，規則第6条第1項の規定に基づき，町長の承認を受けようとする場合は，西会津町水道未普及地域対策事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(申請を取り下げることができる期日)

第8条　規則第8条第1項に規定する別に定める期日は，交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内の日とする。

(実績報告)

第9条　規則第13条の規定による実績報告書は，西会津町水道未普及地域対策事業実績報告書(様式第6号)に，次に掲げる書類を添えて事業完了の日から起算して2カ月以内，又は事業の完了の日の属する会計年度の3月31日のいずれか早い日に行うものとする。

(補助金の交付の請求)

第10条　補助金交付決定通知を受けた補助事業者は，補助事業が完了した場合，前条の実績報告書にあわせて西会津町水道未普及地域対策事業補助金交付請求書(第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(財産の処分の制限)

第11条　規則第18条第1項ただし書きに規定する別に定める期間並びに同条同項第1号及び第2号に規定する財産は，次のとおりとする。

(会計帳簿等の整備)

第12条　補助金の交付を受けた補助事業者は，補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し，補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。