西会津町では、外部からの人材を積極的に誘致し、誘致した人材の定住・定着を図るとともに町外からの視点や情報発信力、独自の技術や技法を活かして地域活性化を先導していただくために、地域おこし協力隊を募集しています。今現在は、総勢13名の地域おこし協力隊が町内外で活躍しています。
今回、令和5年度より新たに「移住・定住」「ケーブルテレビ番組制作・アナウンサー」「農業後継者」を担当する地域おこし協力隊を募集します。
<移住・定住> ⇒ 詳細はコチラをご覧ください
人口減少に歯止めがかからない中、西会津町では「移住・定住」による人口増が大きな課題となっています。
特に若者や子育て世代の移住・定住を促進するための情報発信や受け入れ態勢づくりが思うように進んでいないのが現状です。
コロナ禍を機にテレワークやワーケーションなど本格的な移住を考える前段階の移住ライト層が増えつつありますが、そういった方々への積極的な情報発信やアプローチに関する業務を町職員や移住コーディネーターと協力し専門的に担っていたくことのできる人材を募集しています。
<農業後継者> ⇒ 詳細はコチラをご覧ください
都市部ではなかなか想像ができないかもしれませんが、西会津町では今でも農業が町の基幹産業として非常に大きな割合を占めており、町内を車で走るとのどかな田園の風景を楽しむことができます。
そんな町民生活と近しい関係にある農業ですが、人口減少と高齢化の煽りを受けて担い手が不足し生産や販売に対する支援が必要という課題に直面しています。
こういった農業分野の抱える課題の解決のために、農業の担い手となることのできる若い人材を募集しています。
最初は地域に慣れていただくために役場に勤務し役場職員と一緒に地域を見て回っていただき、その後担い手農家や農業法人、研修期間等での研修をしていただきます。研修終了後も引き続き農業の担い手としてそのまま農業実務に従事していただきます。
それと並行して、米作りやミネラル野菜の生産者とも関係を構築し町の農産物を使った特産品の生産振興にも従事していただきたいと考えています。
1名程度
【優先すべき業務】
・Web、SNS、パンフレット等による情報発信
・おためし移住ツアー等の企画運営
・移住後の移住者フォローアップ体制づくり
【積極的に取り組んで欲しい業務】
・移住相談受付
・空き家、賃貸アパート情報管理(情報収集、物件調査、売買・賃貸相談、情報提供等)
・おためし移住住宅入居者支援(施設管理、オリエンテーション、地域活動等支援)
【余裕があれば取り組んで欲しい業務】
・宅地建物取引に関する資格の取得
・移住希望者と行政、団体、地域をつなぐ中間支援組織の立ち上げ
※その他に最低限の事務処理として以下のような業務があります。
(月次報告書の作成、活動費の請求及び精算、休暇・時間外勤務の申請、出張申請・報告書作成、町担当者等との定期面談、毎月の協力隊全体ミーティングへの参加など)
次の要件のいずれにも該当する方のみ応募可能です。(学歴・性別は問いません)
(ア)西会津町の振興・活性化に強い志を持ち、委嘱日時点で年齢25歳以上の心身ともに壮健な者。
(イ)3大都市圏内の都市地域(※1)又は地方都市(条件不利地域(※2)を除く)に居住する者で、
採用後、(※3)勤務地に住民登録し、生活の拠点を移すことが可能な者
※1 「3大都市圏」とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、
大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部
※2 条件不利地域とは、次の(1)から(7)のいずれかに該当する地域とする。
(1)過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、(2)山村振興法、(3)離島振興法、(4)半島
振興法、(5)奄美群島振興開発特別措置法、(6)小笠原諸島振興開発特別措置法、(7)沖縄振興特別
措置法に指定された地域。
※3 採用日前に町に住所登録をした者は対象外となります
(ウ)普通自動車免許を有する又は委嘱日までに取得予定であり、県内及び近隣県への運転業務に支障
がない者
※町内での生活や移動手段として自家用車は必要不可欠です。
(エ)ワード、エクセル、パワーポイントなどパソコンの基本的な操作、ホームページやSNSによる情報
発信(テキスト作成・写真撮影を含む)ができる者
(オ)地方公務員法第16条に規定する職員の欠格条項に該当しない者
(カ)2年以上の社会人経験を有する者(新規学卒者は不可)
※社会人経験は正社員・正職員、アルバイト・パートタイム問わず
※各募集分野によって応募要件が異なります。申込前に必ずご自身が応募要件を満たしているかご確認ください。
【写真:首都圏等での移住相談の様子】
【写真:移住・定住総合支援センター職員】
1名程度
・山間部の担い手農家の支援(担い手農家に一定期間通って、農業技術の習得。地域の農業支援のため担い手農家で農業実務に従事)
・食味分析の結果をもとに、良食味米の産地の水田農業を維持
・ミネラル野菜生産者の支援を通じた、町特産品の生産振興
・農業法人の運営に係る基礎的な知識の習得
※その他に最低限の事務処理として以下のような業務があります。
(月次報告書の作成、活動費の請求及び精算、休暇・時間外勤務の申請、出張申請・報告書作成、町担当者等との定期面談、毎月の協力隊全体ミーティングへの参加など)
次の要件のいずれにも該当する方のみ応募可能です。(学歴・性別は問いません)
(ア)西会津町の振興・活性化に強い志を持ち、委嘱日時点で年齢20歳以上の心身ともに壮健な者。
(イ)3大都市圏内の都市地域(※1)又は地方都市(条件不利地域(※2)を除く)に居住する者で、
採用後、(※3)勤務地に住民登録し、生活の拠点を移すことが可能な者
※1 「3大都市圏」とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、
大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部
※2 条件不利地域とは、次の(1)から(7)のいずれかに該当する地域とする。
(1)過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、(2)山村振興法、(3)離島振興法、(4)半島
振興法、(5)奄美群島振興開発特別措置法、(6)小笠原諸島振興開発特別措置法、(7)沖縄振興特別
措置法に指定された地域。
※3 採用日前に町に住所登録をした者は対象外となります
(ウ)普通自動車免許を有する又は委嘱日までに取得予定であり、県内及び近隣県への運転業務に支障
がない者
※町内での生活や移動手段として自家用車は必要不可欠です
※軽トラックを運転する場合がありますので、MT免許を取得している方か着任までにAT限定解除ができることが望ましいです
(エ)ワード、エクセル、パワーポイントなどパソコンの基本的な操作、ホームページやSNSによる情報
発信(テキスト作成・写真撮影を含む)ができる者
(オ)地方公務員法第16条に規定する職員の欠格条項に該当しない者
(カ)山間部等の空き家に居住する場合があるため、コンビニ・スーパー等の生活施設が近隣に存在しない生活環境に抵抗のない者
※各募集分野によって応募要件が異なります。申込前に必ずご自身が応募要件を満たしているかご確認ください。
【写真・西会津産野菜】
【写真・西会津産米】
令和5年4月1日以降
(最も早い場合であり、個別の事情に応じて調整可能です)
令和5年2月20日(月曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで (応募書類必着)
(ただし、応募があり次第順次選考を実施し採用内定者が発生した場合は募集を切り上げる場合があります。予めご承知おきください)
下記申込先に、メールにてデータ送信のうえ応募書類のご提出をお願いいたします。
西会津町役場 商工観光課 地域振興係
TEL:0241-45-2213
FAX:0241-45-2241
MAIL:tiiki@town.nishiaizu.fukushima.jp
応募に際しては、以下応募用紙をご利用ください。
令和5年度採用 西会津町地域おこし協力隊応募用紙 [Excelファイル/39KB]
応募に際しては、以下募集要項を熟読の上お申し込みください。
令和5年度採用 西会津町地域おこし協力隊募集要項(移住・定住分野) [PDFファイル/280KB]
令和5年度採用 西会津町地域おこし協力隊募集要項(農業後継者分野) [PDFファイル/267KB]
※分野ごとに仕事の詳細や活動目標が記載されています。必ずご自身の希望する分野の要項を熟読ください。
なお、以下リンク先にも募集に関する情報を掲載しております。併せてこちらもご覧ください。
<ニッポン移住交流ナビ JOIN>
移住・定住 http://www.iju-join.jp/cgi-bin/recruit.php/9/detail/54772<外部リンク>
農業後継者 http://www.iju-join.jp/cgi-bin/recruit.php/9/detail/53753<外部リンク>