（追加分野有り）令和5年度採用予定　西会津町地域おこし協力隊募集について

印刷用ページを表示する　掲載日：2023年8月1日更新

令和5年度採用予定　西会津町地域おこし協力隊を募集します

　西会津町では、外部からの人材を積極的に誘致し、その人材の定住・定着を図るとともに町外からの視点や情報発信力、独自の技術などを活かした地域活性化に向けて「地域おこし協力隊」を採用しています。現在は、総勢11名の地域おこし協力隊が町内外で活躍しています。多くの先輩隊員と一緒に仕事ができることも西会津町地域おこし協力隊の魅力の1つです。（西会津町地域おこし協力隊の皆さんについては紹介ページをご覧ください）
　令和5年度は5月より募集を開始した3分野に加え、新たに7月から1分野を加えた合計4分野で地域おこし協力隊を募集します。

<集落支援>　⇒　詳細はコチラをご覧ください
西会津町では現在、高齢化が進み限界集落が増えています。一部の集落では農道や水路の維持管理、伝統行事の伝承等の集落機能の維持が困難になってきており、町内でも集落を支援する人材が不足しています。そのような課題に対し、外部から新たな人材を呼び込み、集落活動のサポートや地域課題の解決により、集落機能を維持していくことが必要です。
地域の魅力を活かしつつ、集落の方々と協力して集落機能の維持や活性化に携わってみませんか？

<移住・定住>　⇒　詳細はコチラをご覧ください
人口減少に歯止めがかからない中、西会津町では「移住・定住」による人口増が大きな課題となっています。特に若者や子育て世代の移住・定住を促進するための情報発信や受け入れ態勢づくりが思うように進んでいないのが現状です。コロナ禍を機にテレワークやワーケーションなど本格的な移住を考える前段階の移住ライト層も増えており、多様なニーズが生まれています。様々な世代の移住希望者や移住ライト層への積極的な情報発信やアプローチに関する業務を町職員や移住コーディネーターと協力して専門的に担っていただくことのできる人材を募集中です。

<農業後継者>　⇒　詳細はコチラをご覧ください
西会津町では今でも農業が町の基幹産業として非常に大きな割合を占めており、町内を車で走るとのどかな田園の風景を楽しむことができます。
そんな町民生活と近しい関係にある農業ですが、人口減少と高齢化の煽りを受けて担い手が不足し生産や販売に対する支援が必要という課題に直面しています。こういった農業分野の抱える課題を解決するために、農業の担い手となることのできる若い人材を募集しています。

<ボランティア支援>　⇒　詳細はコチラをご覧ください
昨今のボランティア活動は、多様化する地域課題へ対応することが求められ、ニーズが様々な分野に及んでいます。そのような中で、町内にある「ボランティア活動サポートセンター」は令和5年度で設立20周年を迎えました。町では、今あるボランティア活動サポートセンターの機能強化を図りながら、さらに新たな組織づくりなどを視野に入れて取りんでいこうとしています。
個人や地域、企業を巻き込み、町民がボランティア活動に気軽に参加できる環境を作るため、行政主導ではなく町外者の視点から町民提案型の活動を企画・支援する役割を担っていただける人材を募集中です。

集落支援担当　募集概要

採用予定者数

1名程度

主な業務内容

・既支援集落の抱える課題の調査及び支援活動等の継続サポート
・西会津町集落支援拠点施設の維持・管理
・集落課題に応じたサポート案の作成・実践
・未支援集落への支援方法の検討・構築
・集落の共同作業等の持続可能な運営に向けた仕組みづくり

※その他に最低限の事務処理として以下のような業務があります。
（月次報告書の作成、活動費の請求及び精算、休暇・時間外勤務の申請、出張申請・報告書作成、町担当者等との定期面談、毎月の協力隊全体ミーティングへの参加など）

応募要件

次の要件のいずれにも該当する方のみ応募可能です。（学歴・性別は問いません）

（ア）西会津町の振興・活性化に強い志を持ち、委嘱日時点で年齢20歳以上の心身ともに壮健な者。

（イ）3大都市圏内の都市地域（※1）又は地方都市（条件不利地域（※2）を除く）に居住する者で、採用後、（※3）勤務地に住民登録し、生活の拠点（※4）を移すことが可能な者

※1 「3大都市圏」とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部。
※2 条件不利地域とは、次の(1)から(7)のいずれかに該当する地域とします。
(1)過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、(2)山村振興法、(3)離島振興法、(4)半島振興法、(5)奄美群島振興開発特別措置法、(6)小笠原諸島振興開発特別措置法、(7)沖縄振興特別措置法に指定された地域。
※3 採用日前に町に住所登録をした者は対象外となります。
※4 住居は西会津町集落支援拠点施設（福島県耶麻郡西会津町奥川大字飯里字折橋400番地1）となります。

（ウ）普通自動車免許を有する又は委嘱日までに取得予定であり、県内及び近隣県への運転業務に支障がない者
※町内での生活や移動手段として自家用車は必要不可欠です。

（エ）ワード、エクセル、パワーポイントなどパソコンの基本的な操作、ホームページやSNSによる情報発信（テキスト作成・写真撮影を含む）ができる者

（オ）地方公務員法第16条に規定する職員の欠格条項に該当しない者

※各募集分野によって応募要件が異なります。申込前に必ずご自身が応募要件を満たしているかご確認ください。

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【写真：集落における共同作業の様子】

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【写真：西会津町集落支援拠点施設結（ゆい）】

移住・定住担当　募集概要

採用予定者数

1名程度

主な業務内容

【優先すべき業務】
・Web、SNS、パンフレット等による情報発信
・おためし移住ツアー等の企画運営
・移住後の移住者フォローアップ体制づくり

【積極的に取り組んで欲しい業務】
・移住相談受付
・空き家、賃貸アパート情報管理（情報収集、物件調査、売買・賃貸相談、情報提供等）
・おためし移住住宅入居者支援（施設管理、オリエンテーション、地域活動等支援）

【余裕があれば取り組んで欲しい業務】
・宅地建物取引に関する資格の取得
・移住希望者と行政、団体、地域をつなぐ中間支援組織の立ち上げ

応募要件

次の要件のいずれにも該当する方のみ応募可能です。（学歴・性別は問いません）

（ア）西会津町の振興・活性化に強い志を持ち、委嘱日時点で年齢25歳以上の心身ともに壮健な者。

（イ）3大都市圏内の都市地域（※1）又は地方都市（条件不利地域（※2）を除く）に居住する者で、採用後、（※3）勤務地に住民登録し、生活の拠点を移すことが可能な者

※1 「3大都市圏」とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部
※2 条件不利地域とは、次の(1)から(7)のいずれかに該当する地域とします。
(1)過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、(2)山村振興法、(3)離島振興法、(4)半島振興法、(5)奄美群島振興開発特別措置法、(6)小笠原諸島振興開発特別措置法、(7)沖縄振興特別措置法に指定された地域。
※3 採用日前に町に住所登録をした者は対象外となります。

（オ）地方公務員法第16条に規定する職員の欠格条項に該当しない者

（カ）2年以上の社会人経験を有する者（新規学卒者は不可）
　　※社会人経験は正社員・正職員、アルバイト・パートタイム問いません。

※各募集分野によって応募要件が異なります。申込前に必ずご自身が応募要件を満たしているかご確認ください。

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【写真：首都圏等での移住相談の様子】

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【写真：西会津のある暮らし相談室職員】

農業後継者担当　募集概要

採用予定者数

1名程度

主な業務内容

・山間部の担い手農家の支援（担い手農家に一定期間通って、農業技術の習得。地域の農業支援のため担い手農家で農業実務に従事）
・食味分析の結果をもとに、良食味米の産地の水田農業を維持
・ミネラル野菜生産者の支援を通じた、町特産品の生産振興
・農業法人の運営に係る基礎的な知識の習得

応募要件

次の要件のいずれにも該当する方のみ応募可能です。（学歴・性別は問いません）

（ア）西会津町の振興・活性化に強い志を持ち、委嘱日時点で年齢20歳以上の心身ともに壮健な者。

（ウ）普通自動車免許を有する又は委嘱日までに取得予定であり、県内及び近隣県への運転業務に支障がない者
※町内での生活や移動手段として自家用車は必要不可欠です。
※軽トラックを運転する場合がありますので、MT免許を取得している方か着任までにAT限定解除ができることが望ましいです。

（オ）地方公務員法第16条に規定する職員の欠格条項に該当しない者

（カ）山間部等の空き家に居住する場合があるため、コンビニ・スーパー等の生活施設が近隣に存在しない生活環境に抵抗のない者

※各募集分野によって応募要件が異なります。申込前に必ずご自身が応募要件を満たしているかご確認ください。

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【写真・西会津産野菜】

ボランティア支援担当　募集要項

採用予定者数

1名程度

主な業務内容

西会津町ボランティア活動サポートセンターの職員と協力し、今ある町内のボランティア活動の磨き上げや、地域課題に対応する新しい活動の展開及び人材の発掘、繋がりの創出などを企画立案する。
【1年目】
地域でのボランティア活動の見学・参加を通して、その活動の評価等を行い、活動の磨き上げを行う。また、福島大学との連携協定に基づき、センター機能の強化に向けた協議を進める。
【2年目】
1年目の業務に加え、気軽に参加できる町民提案型の新たなボランティア活動の場所を作り、町民意識の向上を図る。
【3年目】
これまでの活動をまとめ、退任後の定住を念頭に自身が関わる組織などの見通しと自身の立ち位置を明確にして、町内のボランティア活動の強化が途切れないような仕組み作りに取り組む。
※その他に最低限の事務処理として以下のような業務があります。
（月次報告書の作成、活動費の請求及び精算、休暇・時間外勤務の申請、出張申請・報告書作成、町担当者等との定期面談、毎月の協力隊全体ミーティングへの参加など）

応募要件

次の要件のいずれにも該当する方のみ応募可能です。（学歴・性別は問いません）

（ア）西会津町の振興・活性化に強い志を持ち、委嘱日時点で年齢20歳以上の心身ともに壮健な者

（イ）3大都市圏内の都市地域（※1）又は地方都市（条件不利地域（※2）を除く）に居住する者で、採用後（※3）、勤務地に住民登録し、生活の拠点を移すことが可能な者
※1 「3大都市圏」とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部
※2 条件不利地域とは、次の(1)から(7)のいずれかに該当する地域とする。(1)過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、(2)山村振興法、(3)離島振興法、(4)半島振興法、(5)奄美群島振興開発特別措置法、(6)小笠原諸島振興開発特別措置法、(7)沖縄振興特別措置法に指定された地域。
※3 採用日前に町に住所登録をした者は対象外となります。

（オ）地方公務員法第16条に規定する職員の欠格条項に該当しない者

※その他歓迎する資格等として、社会福祉士、介護福祉士、ボランティア経験等。
※各募集分野によって応募要件が異なります。申込前に必ずご自身が応募要件を満たしているかご確認ください。

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【写真：ボランティア活動サポートセンターが併設されている西会津町老人憩の家】