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子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年10月1日

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について

 新型コロナウィルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、全国一律の支援として給付金を支給します。
 ※なお、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)で既に給付金受給済みの方は、本給付金は支給対象外となります。

対象児童

 平成15年4月2日(特別児童扶養手当認定相当の場合は、平成13年4月2日)から令和4年2月28日生まれの児童

支給額 

 対象児童1人当たり一律5万円

支給対象者

 次の1.2の両方に当てはまる方(ひとり親世帯分の給付金を受け取った方を除く)

 1.対象児童を養育する父母など
 2.令和3年度住民税(均等割)が非課税の方
  または
  新型コロナウィルスの影響で令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方

申請手続き

申請不要の方

(1)令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当受給者で、令和3年度住民税(均等割)が非課税の方
   対象者には、令和3年7月12日(月曜日)に案内通知を発送しました。
   給付金は令和3年7月30日(金曜日)に、児童手当等を支給している口座へ振込み済みです。
(2)新規児童手当・特別児童扶養手当受給者(新生児等)で令和3年度住民税(均等割)が非課税の方
   対象者には、順次通知の上支給します。
  ※(1)(2)は、公務員で児童手当を受給している方は申請が必要となります。

申請が必要な方

(1)高校生(平成15年4月2日から平成18年4月1日生まれ)の児童のみ養育している方で、令和3年度住民税(均等割)が非課税の方
(2)令和3年1月以降に新型コロナウィルス感染症の影響で収入が住民税非課税相当まで急変した方
(3)令和3年4月から令和4年3月分までのいずれかの月分の児童手当の受給者で職場から児童手当を受給している公務員の方で、令和3年度住民税が非課税の方
(4)弟や妹が児童手当の対象者となっているが、児童手当制度において、兄や姉(平成15年4月2日以降出生した児童の限る)の申請をしていない方
 ※対象児童を養育する世帯の養育者(父母等)で主たる生計維持者(所得・収入が高い方)の状況で判断します。

 

非課税限度額収入について

 主たる生計維持者(所得の高い方)の令和3年1月1日以降の任意の1ヶ月の収入(給与であれば「総支給額」)に12を乗じた金額が、以下の非課税相当収入限度額以下であれば、支給の対象になる場合があります。

 

住民税(均等割)の非課税(相当)限度額表 (単位:千円)

世帯の人数

家族構成(例)

非課税所得限度額

非課税相当収入限度額

2人

夫(婦)+子1人

828

1,378

3人

夫婦+子1人

1,108

1,680

4人

夫婦+子2人

1,368

2,097

5人

夫婦+子3人

1,668

2,497

6人

夫婦+子4人

1,948

2,89

提出書類

【共通して必要な書類】
1.子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書 [PDFファイル/342KB]
2.本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)

3.受取口座の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人(カナ)を確認できる書類
 (通帳、キャッシュカード等)
4.その他、必要に応じて対象児童との関係性を確認できる書類(※別居する児童を監護している場合等)
【家計急変者の必要書類】
1.簡易な収入見込額の申立書(ひとり親世帯以外分) [PDFファイル/606KB] ※申請者及び配偶者等の両方が必要
2.申立書記入の収入額が分かる書類(給与明細書、帳簿、年金振込通知書等)
 ※「簡易な収入見込額の申立書」で計算した収入が基準を超えている場合でも、下の「簡易な所得見込額の申立書」にて再度計算し、所得の基準額を下回る場合は給付金が支給されます。
 ・簡易な所得見込額の申立書(ひとり親世帯以外分) [PDFファイル/652KB]

 

申請期限・申請方法

 令和4年3月15日(火曜日)まで
 下記申請先窓口へ直接提出いただくか、郵送で申請してください。※郵送の場合は消印有効
 ※申請書の不備等により支給が完了せず、上記申請期限までに連絡・確認ができない場合や令和4年3月31日(木曜日)までに支給が完了できない場合は、支給できませんのでご注意ください。

 

申請先

 〒969-4402
  西会津町尾野本字新森野甲53番地
   西会津町子育て支援センター(こゆりこども園内)
   電話番号 0241-45-4332

 

支給時期

 申請内容を審査し、支給が決定次第順次振込みます。

 

その他

  住民税非課税世帯が主な対象となることから、申告がお済でない方、収入がなかったため申告をしていない方等はできるだけ早めに住民税の申告をしてください。住民税の申告をされない場合、住民税未申告の扱いとなり、本給付金の審査が速やかにできず、支給の遅や支給出来ない可能性もありますのでご注意ください。

 


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