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平成30年 住宅・土地統計調査(10月1日)を実施します

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月5日

住宅・土地統計調査にご協力をお願いします

住宅・土地統計調査は、国内の住戸(住宅及び住宅以外で人が居住する建物)に関する実態、並びに現住居以外の住宅・土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにします。

この調査は、昭和23(1948)年の第1回調査以来、5年ごとに実施しており、平成30年調査は15回目にあたります。

1 調査期日

平成30年10月1日(月曜日)を調査期日として実施します。

2 調査対象

平成27年国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定した調査区で、県内では約52,000の住戸・世帯が調査対象となります。

3 調査項目

(1) 現在住んでいる住居に関する事項
  居住室の数及び広さ、敷地面積、建物の構造・建て方、増改築に関する事項など

(2) 世帯に関する事項
  世帯構成、年間収入、通勤時間、現住居に入居した時期、前住居、家賃など

(3) 現住居以外の住宅に関する事項
  所有の有無、住宅の用途、空き家の所有状況など

(4) 現住居以外の土地に関する事項
  所有の有無、土地の種類、土地の利用状況など

4 調査方法

調査対象になった皆さんには、次により回答をお願いします。

(1) インターネットによる回答

統計調査員がインターネット回答用の書類をポストに投函します。

パソコンをはじめ、スマートフォン、タブレット端末で回答することができます。ぜひインターネット回答をお願いします。

(2) 紙の調査票による回答

インターネットによる回答がなかった世帯に、統計調査員が、紙の調査票を配布・取集します。

郵送による調査票の提出も可能です。

5 調査日程

(1) 平成30年9月上旬から下旬  調査関係書類の配布

(2) 平成30年10月上旬から中旬 調査票の回収等

6 調査結果の公表

平成31年春頃から順次、総務省統計局が公表する予定

7 結果の利用

調査の結果、得られたデータは、国や地方公共団体の住宅関連施策等の立案、国民経済計算(GDP)の推計、大学や研究機関等における都市・住宅・防災等の問題の研究資料として活用されます。

 

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住宅土地統計調査バナー画像 総務省統計局 住宅・土地統計調査キャンペーンサイト<外部リンク>


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