ふるさと応援寄附金による税額控除について
税額控除について
寄附された金額もしくは、その年の総所得金額等の40％相当額のうち、いずれか低い金額の2,000円を超える部分について、一定の限度まで住民税と所得税が控除されます。
■控除対象者
個人住民税・所得税の納税義務（課税）のある方
■控除の時期・申告
所得税は、寄附した年（1月から12月）の税額から控除（還付）され、住民税は、翌年度の課税される税金から控除
（減額）されます。
控除を受けるには所得税の確定申告または住民税の申告が必要となります。（お住いの市区町村役場で申告する場合
もあります。その場合、申告された役場より税務署に連絡がいきます。）
ふるさと応援寄附金のワンストップ特例申請について
■メリット
申請手続きによりふるさと応援寄附金をした後に確定申告をしなくても住民税から寄附金控除が受けられる便利
な仕組みです。
ふるさと応援寄附金を行う際に、寄附先の自治体に特例の適用を受けるための申請書を提出する必要があります。
申請書の提出により、寄附先の自治体から住んでいる自治体に控除情報が通知され、寄附した翌年の住民税から自
動的に控除されるようになります。
■制度の適用を受けるための申請ができる方
- 年収が2,000万円未満の給与所得者等が勤務先等での年末調整のみで、確定申告をされていない方
年収が2,000万円以上の方や医療費控除等で確定申告が必要な場合は、自治体から送付される寄附受領書を添付し
て確定申告を行ってください。 - 1年間の寄附先が5自治体以内の方
同じ自治体に複数回寄附をしても1カウントですが、6自治体以上への寄附は確定申告が必要です。 - 寄附の度に自治体への申請書を郵送していること（寄付した翌年の1月10日までに必着）
同じ自治体に複数回寄附をした場合でも、その都度申請書を提出する必要があります。
■申請に必要な書類
- 寄附金税額控除に係る申請書
寄附申込みフォームにあるワンストップ特例申請を「希望する」を選択していただくか、電話等で直接申込みしてください。後日、町から申請書をお送りします。
ここから申請書のダウンロードができます。 申請書 [Excelファイル／65KB] - 個人番号確認書類と申請者本人を確認できる書類
「マイナンバーカード」や「通知カード（マイナンバーを通知するカード）」がない場合は、「個人番号が記載された住民票の写し」と「身分証のコピー」を申請書と一緒に郵送してください。
マイナンバーカード、または通知カードのどちらかを持っている、またはどちらも持っていない場合は、次の表を参考にしてください。
| 申請に必要な書類 | 「マイナンバーカード」を持っている人 | 「通知カード」を持っている人 | どちらもない人 |
| 個人番号確認書類 | マイナンバーカードの裏のコピー | 通知カード※1のコピー | 個人番号が記載された住民票の写し |
| 本人確認書類 | マイナンバーカードの表のコピー |
次のいずれかの身分証コピー ・運転免許証 ・運転経歴証明書 ・パスポート ・身体障がい者手帳 ・在留カード ・特別永住者証明書 等 ※写真が表示され、氏名、生年月日、住所が確認できるように ※写真付きの本人確認書類がない場合は、次のいずれか2つ ・公的医療保険の被保険者証（健康保険証） ・年金手帳 ・公共料金の領収書 等 |
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※1：個人番号通知カードについては、記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致する場合は、マイ
ナンバー（個人番号）を証明する書類として使用できますが、一致しない場合は、個人番号通知カードはマイナンバー
（個人番号）の証明としてはご利用いただけません。
■申請の期限
申請書と必要書類を寄附した翌年の1月10日までに寄附した自治体に必着
申請期限までに寄附した自治体に到着しない場合は、お住いの自治体への寄附のあった通知が間に合わないため、住民税の控除ができませんので注意してください。その場合は、自治体から送付される寄附領収書を添付して確定申告をしてください。
また、ワンストップ特例制度の申請を提出後、寄附した年の翌年1月1日までに名前や住所等の変更があった場合は、1月10日までに申請書を提出した自治体に「申請事項変更届出書」を提出する必要があります。
ここから申請事項変更届出書がダウンロードできます 届出書 [Excelファイル／36KB]
ふるさと応援寄附金の流れ
