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トップページ組織一覧町民税務課新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少している中小事業者に対する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少している中小事業者に対する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の軽減措置について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年11月18日

地方税法の改正により、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税の負担を軽減します。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等

・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

・資本または出資を有しない従業員数1,000人以下の法人

・従業員数1,000人以下の個人事業主

ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

対象資産

事業用家屋及び償却資産

※土地及び個人の方が自己の居住の用に供している部分は適用の対象になりません。

軽減割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の売上高が、前年の同期と比べて

対象者・軽減率

(1)30%以上50%未満減少したとき   2分の1

(2)50%以上減少したとき        全額

適用要件

令和3年2月1日(月曜日)までに認定経営革新等支援機関等(※1)の認定を受けて西会津町に申告があった事業者に適用します。

※1 認定経営革新等支援機関等とは、税務・財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など

(税理士・公認会計士・各金融機関・弁護士など)

 認定経営革新等支援機関等について、詳しくは以下のホームページをご確認ください。

 認定経営革新等支援機関の制度について(中小企業庁ホームページ内)(外部サイトへリンク)<外部リンク>

 認定経営革新等支援機関をさがす(中小企業庁ホームページ内)(外部サイトリンク)<外部リンク>

申告書様式は下記よりダウンロードしてください。

固定資産税コロナ特例申告書 [Wordファイル/33KB]

受付期間

令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで

※申告期限を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内に申告いただきますようお願いします。


Word Viewer<外部リンク>

Wordファイルをご覧になるには、マイクロソフト社の Microsoft Word が必要です。
お持ちでないかたは、Wordのファイルを表示、印刷することができる
Word Viewerをバナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

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