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国民健康保険について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月6日

職場の健康保険に入っている人や、生活保護を受けている人以外は、国民健康保険に加入しなければなりません。また、次のようなときは14日以内に届出が必要です。

国民健康保険に入るとき

こんなとき

必要なもの

他の市町村から転入してきたとき

印鑑・他の市町村の転出証明書

職場の健康保険をやめたとき

印鑑・職場の健康保険をやめた証明書

職場の健康保険の被扶養者でなくなったとき

印鑑・被扶養者でない理由の証明書

子どもが生まれたとき

印鑑・保険証・母子健康手帳

生活保護を受けなくなったとき

印鑑・保護廃止決定通知書

外国籍の人が加入するとき

外国人登録証明書

国民健康保険をやめるとき

こんなとき

必要なもの

他の市町村へ転出するとき

印鑑・保険証

職場の健康保険に加入したとき

印鑑・国保と職場の健康保険の保険証

職場の健康保険の被扶養者になったとき

印鑑・国保と職場の健康保険の保険証

国保の被保険者が死亡したとき

印鑑・保険証・死亡を証明するもの

生活保護を受けるようになったとき

印鑑・保険証・保護開始決定通知書

外国籍の人がやめるとき

印鑑・保険証・外国人登録証明書

国民健康保険被保険者証

被保険者証(保険証)は世帯単位に作成され、世帯主に交付されます。

交付の特例

下記の事由に該当すれば個別に被保険者証が交付されます。

  • 親元を離れて遠隔地の学校で学ぶ学生
  • 旅行その他の理由で長期にわたって住所を離れ、生活する人

国保で受けられる保険給付

(1)療養の給付

療養の給付とは、疾病や負傷等により要した医療費から次の一部負担金を除いた残りを国保が負担するものです。

一部負担金

区分

入院

外来

一般被保険者

3割

3割

退職被保険者(本人)

退職被保険者(被扶養者)

3割

3割

乳幼児・児童

負担なし(中学校卒業まで)

妊産婦

負担なし(妊娠5ヶ月から出産月まで)

(2)出産育児一時金

被保険者が出産したとき42万円支給

(3)葬祭費

被保険者が死亡したとき5万円支給

(4)移送費

医師の指示により患者を移送した場合に支給

(5)高額療養費支給制度

月単位で医療費の自己負担が高額になったとき、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。印鑑・領収書・保険証を持参してください。

(6)高額療養費支払資金貸付制度

医療費の一部負担が高額となり、医療機関への支払いが困難な方に対して、高額療養費支給見込み額のおおむね90%の額を無利子でお貸しします。医療機関からの請求書と印鑑を持参してください。

(7)国民健康保険直営診療所

町民の信頼に応えられる医療サービスの提供

  • 西会津診療所
  • 群岡診療所
  • 新郷診療所
  • 奥川診療所

(8)国保加入者(町民)の健康づくり推進

  • 健康講演会
  • 健康相談会
  • 健康教室

医療費が高額になったとき

住民税非課税世帯の被保険者の方が入院される際は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けると医療費の自己負担と、食事代が減額されます。

また、70歳未満の住民税非課税世帯の被保険者の方が入院される際は、窓口で支払いが世帯の限度額までですむ「限度額適用認定証」が交付されます。

認定証の交付には申請が必要です。

70から74歳までの方  自己負担限度額(月額)

世帯区分

自己負担限度額

食事代(1食あたり)

一般

44,400円

260円

低所得者

(住民税非課税世帯)

90日までの入院

24,600円

210円

90日以上の入院

 

160円

低所得者

(住民税非課税世帯かつ年金収入80万円以下)

15,000円

100円

70歳未満の方  自己負担限度額(月額)

世帯区分

3回目まで(※2)

4回目以降

食事代(1食あたり)

上位所得者(※1)

【適用区分A】

150,000円+(医療費が500,000円を超えた分の1%)

83,400円

260円

一般

【適用区分B】

80,100円+(医療費が267,000円を超えた分の1%)

44,400円

260円

住民税非課税世帯

【適用区分C】

35,400円

24,600円

210円

160円※3

※住民税非課税世帯の方は、入院時の窓口支払いが減額されます。

※1 上位所得者・・・基礎控除後の総所得金額などが600万円を超える世帯

※2 過去1年間にひとつの世帯で支給が4回以上あった場合は、4回目以降は3回目までよりも低い限度額が設定されており、それを超えた分が支給されます。

※3 過去1年間の入院日数が90日を超えると、申請により食事代が減額されます。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証
  • 申請書
  • 印鑑(認印可)
  • 過去1年間に90日以上の入院をしている方については、日数の確認できるもの(領収書など)を添付してください。

70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人が同じ世帯の場合

70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人が同じ世帯の自己負担限度額

 70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人が同じ世帯の場合は合算することができます。この場合計算方法は次の通りです。

  1. 70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額をまず計算。
  2. これに70歳未満の人の合算対象額(21,000円以上の自己負担額)を加え、70歳未満の人の限度額を適用。

年齢(70歳)自己負担額適用図1

※高額療養費の申請には領収書が必要です。


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