保険料の決まり方

印刷用ページを表示する掲載日：2017年1月6日更新

65歳以上の人（第1号被保険者）の保険料

A　介護保険料は、3年間の介護サービスの給付費総額を予測し、それをまかなえるように算出した「基準額」をもとに決められます。

基準額はこのように算出されます。

保険料の決まり方図2

西会津町の平成30年度から32年度の「基準額（年額）」は

基準額　69,600円

【平成30年度から32年度の「基準額」は69,600円で、さらに所得段階別に決められます。】

所得段階	対象となる方	年間基準額	調整率	年額保険料
第1段階	生活保護を受給している人世帯全員が町民税非課税で、老齢福祉年金を受けている世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の人	69,600円	基準額×0.45	31,320円
第2段階	町民税世帯非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超え120万円以下の人		基準額×0.75	52,200円
第3段階	町民税世帯非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円を超える人		基準額×0.75	52,200円
第4段階	世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の人		基準額×0.9	62,640円
第5段階	世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円を超えている人		基準額	69,600円
第6段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人		基準額×1.2	83,520円
第7段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の人		基準額×1.3	90,480円
第8段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の人		基準額×1.5	104,400円
第9段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上の人		基準額×1.7	118,320円

40歳以上64歳までの人（第2号被保険者）の保険料

40歳以上65歳未満の人の保険料は、加入している医療保険の算定方法により決められます。

	国民健康保険に加入している人	職場の医療保険に加入している人
決め方	保険料は国民健康保険税（料）の算定方法と同様に、世帯ごとに決められます。	医療保険ごとに設定される介護保険料率と、給与（標準報酬月額）および賞与（標準賞与額）に応じて決められます。
納め方	医療保険分と介護保険分を合せて国民健康保険税（料）として世帯主が納めます。	医療保険料と介護保険料を合せて、給与および賞与から徴収されます。 ※40歳以上65歳未満の被扶養者は、保険料を個別に納める必要はありません。

国民健康保険に加入している人

職場の医療保険に加入している人

決め方

保険料は国民健康保険税（料）の算定方法と同様に、世帯ごとに決められます。

医療保険ごとに設定される介護保険料率と、給与（標準報酬月額）および賞与（標準賞与額）に応じて決められます。

納め方

医療保険分と介護保険分を合せて国民健康保険税（料）として世帯主が納めます。

医療保険料と介護保険料を合せて、給与および賞与から徴収されます。

※40歳以上65歳未満の被扶養者は、保険料を個別に納める必要はありません。