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後期高齢者医療制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月6日

75歳以上の方と65歳以上で一定の障がいがあると認定を受けた方が加入する医療制度です。

75歳以上の方

75歳の誕生日から被保険者になります。

例えば・・・

誕生日が7月10日の方⇒7月10日から加入

※加入手続きは不要です。

65歳以上で、一定の障がいがある方

申請により、一定の障がいがあると認定を受けた方は被保険者になります。

※加入していた被用者保険等から脱退する手続きが必要になります。

被保険者証

被保険者の方には、「後期高齢者医療被保険者証」が1人に1枚交付されます。

保険料

保険料の算出方法

  • 保険料は「均等割額」と「所得割額」の合計となります。
  • 個人ごとに算定されます。
  • 広域連合内では、原則として同じ保険料率が適用されます。

保険料

  • 年度の途中で資格を取得した場合は、その月からの保険料を負担します。
  • 年度の途中で資格を喪失した場合は、その月の前月分まで保険料を負担します。

所得の少ない方の保険料軽減

1.均等割額の軽減

被保険者と世帯主の所得に応じて均等割額が軽減されます。

軽減割合

同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額

9割軽減

【33万円】以下で、世帯内の全被保険者それぞれの公的年金収入が80万円以下(その他の各種所得がない)場合

8.5割軽減

【33万円】以下の場合

5割軽減

【33万円+24.5万円×被保険者数(世帯主である被保険者を除く)】以下の場合

2割軽減

【33万円+35万円×被保険者数】以下の場合

2.所得割額の軽減

【所得―基礎控除33万円】が58万円以下の場合は、所得割額の5割が軽減されます。

※↑所得・・・公的年金の例では、収入から公的年金等控除を差し引いた額となります。

3.年金収入で見た軽減イメージ

保険料2

お医者さんにかかるときは

お医者さんにかかるときは、被保険者証を窓口に提示してください。

負担割合

  • 現役並み所得者 ・・・ 3割
  • 一般 ・・・ 1割

※「現役並み所得者」とは?

 住民税の課税所得が145万円以上の被保険者及びその世帯に属する被保険者が該当になります。

 ただし、下記に該当する方は申請により、「一般」の区別が適用となり、自己負担割合は1割となります。

  1. 被保険者が1人の世帯の場合は
    →被保険者の収入が383万円未満 又は、同世帯の70歳から74歳の方及び被保険者の合計収入が520万円未満
  2. 被保険者が2人以上の世帯の場合は
    →被保険者合計収入が520万円未満

医療費が高額になったとき

住民税非課税世帯の被保険者の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関等の窓口に提示すると、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめられます。

認定証の交付には申請が必要です。

自己負担限度額(月額)

世帯区分

外来

(個人単位)

外来+入院

(世帯単位)

食事代

(一食あたり)

現役並み所得者

(課税所得145万円以上)

44,400円

80,100円+(医療費―267,000円)×1%(44,400円)

260円

一般

12,000円

44,400円

260円

低所得者

(住民税
非課税)

2

8,000円

24,600円

90日までの入院

210円

90日を越える入院(過去12ヶ月の入院日数)

160円

1

(年金収入等80万円
以下)

15,000円

100円

※「低所得1」とは、世帯全員が市町村民税非課税で、かつ年金収入等が80万円以下の方。

※「低所得2」とは、世帯全員が市町村民税非課税の方。

申請に必要なもの

  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 印鑑(認印可)
  • 過去1年間に90日を超える入院をしている方は、日数を確認できるもの(領収書など)を添付してください。

外部へのリンク

福島県後期高齢者医療広域連合<外部リンク>


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