西会津町国民健康保険について

職場の健康保険に入っている人や、生活保護を受けている人以外は、国民健康保険に加入しなければなりません。また、次のようなときは14日以内に届出が必要です。

国民健康保険に入るとき

国民健康保険をやめるとき

国民健康保険被保険者証

被保険者証（保険証）は個人単位に作成され、世帯主に交付されます。

交付の特例

下記の事由に該当すれば特別に被保険者証が交付されます。

再交付について

被保険者証や限度額適用・標準負担額減額認定証等を紛失・盗難等した場合は、再交付の手続きを行ってください。

届出に必要なものは以下のものです。
（1）印鑑
（2）マイナンバーカード
（3）届出人の本人確認書類

※紛失・盗難の場合、被保険者証が不正使用されないかご心配な場合は、その被保険者証が無効であることを告示することができますので、お申し出ください。
※再交付をした後に、以前の被保険者証が見つかったときは、古い方の被保険者証をお返しください。
再交付申請書はこちら　→　被保険者証再交付申請書 [PDFファイル／81KB]

国保で受けられる保険給付

（1）療養の給付

療養の給付とは、病気やけがをしたとき、医療機関等に保険証を提示して、医療費から次の一部負担金を支払えば、残りを国保が負担するものです。

自己負担割合（一部負担金）

【70歳未満の人】

※入院したときの食事代

入院したときは、診療や薬にかかる費用とは別に食事代を一部負担します。負担額については、年齢や世帯の所得に応じて異なります。

（2）療養費の支給

下記のような場合には、いったん全額自己負担となりますが国保の窓口に申請して認められれば、自己負担分を除いた額が払い戻しされます。申請の際は保険証、印鑑、申請書、本人確認のできるもの、振替先口座（※）のわかるものを持参してください。

※申請は世帯主名義となり、口座についても同様になります。

療養費申請書 [PDFファイル／100KB]

（3）出産育児一時金

被保険者が出産したときに42万円が支給されます。

※申請は世帯主名義となり、口座についても同様になります。

（4）葬祭費

被保険者が死亡したとき、葬祭を行った人に5万円が支給されます。

※1　表面（申請書）と裏面（希望口座）の両面の記載が必要です。

※2　申請は喪主名義となり、口座についても同様になります。

国民健康保険葬祭費申請書 [PDFファイル／88KB]

（5）移送費

医師の指示による入院や、転院のために移送の費用がかかったとき、申請して国保が必要と認めた場合に支給されます。

※申請は世帯主名義となり、口座についても同様になります。

（6）高額療養費支給制度

月単位で医療費の自己負担が高額になったとき、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

※申請は世帯主名義となり、口座についても同様になります。

国民健康保険高額療養費支給申請書 [PDFファイル／89KB]

（7）国民健康保険直営診療所

町民の信頼に応えられる医療サービスの提供

• 西会津診療所
• 群岡診療所
• 新郷診療所（休診中）
• 奥川診療所

（8）国保加入者（町民）の健康づくり推進

• 健康講演会
• 健康相談会
• 健康教室
• 特定健診、特定保健指導の実施
• 健康ポイント事業
• 電子血圧計購入費補助事業

医療費が高額になることが見込まれるとき

医療機関の窓口での支払いは、保険証と一緒に「限度額適用・標準負担額減額認定証」または「限度額適用認定証」を提示することにより、各該当区分の自己負担限度額までとなります。認定証の交付には申請が必要です。

「限度額適用・標準負担額減額認定証」の対象者
　70歳未満の（オ）区分の方、および70歳から74歳の低所得者区分の方
「限度額適用認定証」の対象者
　70歳未満の（ア）から（エ）区分の方、および70歳から74歳の現役並み所得者区分1か2の方

◇世帯区分一覧

※1　過去1年間の入院日数が90日を超えると、申請により食事代が減額されます。※1　過去1年間にひとつの世帯で支給が4回以上あった場合は、4回目以降は3回目までよりも低い限度額が設定されており、それを超えた分が支給されます。

※2　年間（8月から翌年7月）の限度額になります。

※3　年間所得とは、総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額

申請に必要なもの

• 国民健康保険被保険者証
• 申請書
• 印鑑（認印可）
• マイナンバーカードもしくは通知カード
• 本人確認書類(運転免許証等)
• 過去1年間に90日以上の入院をしている方については、日数の確認できるもの（領収書など）を添付してください。

70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人が同じ世帯の場合

70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人が同じ世帯の自己負担限度額

　70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人が同じ世帯の場合は合算することができます。この場合計算方法は次の通りです。

1. 70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額をまず計算。
2. これに70歳未満の人の合算対象額（21,000円以上の自己負担額）を加え、70歳未満の人の限度額を適用。

※高額療養費の申請には領収書が必要です。