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トップページ分類でさがす健康・医療・福祉保険・年金後期高齢者医療【後期高齢者医療】令和2年度より保険料率等が変更となります

【後期高齢者医療】令和2年度より保険料率等が変更となります

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月30日

75歳以上の方と65歳以上で一定の障がいがあると認定を受けた方が加入する医療制度です。

75歳以上の方

75歳の誕生日から被保険者になります。

例えば・・・

誕生日が7月10日の方⇒7月10日から加入

※加入手続きは不要です。

65歳以上で、一定の障がいがある方

申請により、一定の障がいがあると認定を受けた方は被保険者になります。

※加入していた被用者保険等から脱退する手続きが必要になります。

被保険者証

被保険者の方には、「後期高齢者医療被保険者証」が1人1枚交付されます。毎年8月1日に更新されます。

保険料

保険料の算出方法

 ※令和2年度より後期高齢者医療の保険料率及び軽減措置が変わります。

  • 保険料は「均等割額」と「所得割額」の合計となります。
  • 個人ごとに算定されます。
  • 広域連合内では、原則として同じ保険料率が適用されます。

R2保険料

  • 年度の途中で資格を取得した場合は、その月からの保険料を負担します。
  • 年度の途中で資格を喪失した場合は、その月の前月分まで保険料を負担します。

所得の少ない方の保険料軽減

1.均等割額の軽減

被保険者と世帯主の所得に応じて均等割額が軽減されます。

軽減割合

同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額

7.75割軽減

【33万円】以下の場合

7割軽減

【33万円】以下で、世帯内の全被保険者それぞれの公的年金収入が80万円以下(その他の各種所得がない)場合

5割軽減

【33万円+28.5万円×被保険者数】以下の場合

2割軽減

【33万円+52万円×被保険者数】以下の場合

2.被用者保険の被扶養者だった方について

後期高齢者医療保険の加入日前日まで被用者保険(社会保険等)の被扶養者だった方は、資格取得後2年間、均等割額が5割軽減されます。なお、世帯の所得が少ないことによる均等割額の軽減にも該当する場合は、軽減割合の大きい方(7.75割・7割)が適用されます。

 

お医者さんにかかるときは

お医者さんにかかるときは、被保険者証を窓口に提示してください。

負担割合

  • 現役並み所得者 ・・・ 3割
  • 一般、住民税非課税世帯 ・・・ 1割

※「現役並み所得者」とは?

 住民税の課税所得が145万円以上の被保険者及びその世帯に属する被保険者が該当になります。

 ただし、下記に該当する方は申請により、「一般」の区分が適用となり、自己負担割合は1割となります。

  1. 被保険者が1人の世帯の場合は
    →被保険者の収入が383万円未満 又は、同世帯の70歳から74歳の方及び被保険者の合計収入が520万円未満
  2. 被保険者が2人以上の世帯の場合は
    →被保険者合計収入が520万円未満

医療費が高額になったとき

外来や入院で、自己負担額を超えて窓口負担したときは、限度額を超えた部分が申請により「高額療養費」として戻ります。ただし、保険適用分のみとなります。

また、住民税非課税世帯の被保険者の方は、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関等の窓口に提示すると、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめられます。また、一部負担割合が3割の方で下記表の現役並み所得者1・2の区分に該当する方も、申請によって「限度額適用認定証」が交付されます。

※認定証の交付には申請が必要です。

自己負担限度額(月額)

自己負担限度額
世帯区分

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

食事代(1食あたり)

現役並み所得者3 課税所得690万円以上

252,600円+(医療費ー842,000円)×1%【140,100円】

460円
2 課税所得380万円以上

167,400円+(医療費ー558,000円)×1%【93,000円】

1 課税所得145万円以上

80,100円+(医療費ー267,000円)×1%【44,400円】

一般

18,000円【年間上限14.4万円】

57,600円【44,400円】

住民税非課税世帯区分28,000円24,600円90日までの入院:210円

90日を超える入院(過去12カ月の入院日数):160円

区分1(年金収入80万円以下等)

15,000円100円

※住民税非課税世帯の「区分1」とは、世帯全員が市町村民税非課税で、かつ年金収入等が80万円以下の方。「区分2」とは、世帯全員が市町村民税非課税の方。

申請に必要なもの

【認定証】

  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 印鑑(認印可)
  • マイナンバーカードまたは通知カード
  • 本人確認書類(免許証などの顔写真入りのもの1点、または被保険者証など公官庁から交付されているもの2点)
  • すでに「区分2」の認定証を交付されている方で、過去1年間に90日を超える入院をしている方は、日数を確認できるもの(領収書など)をお持ちください。

【高額療養費】

  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 印鑑(認印可)
  • マイナンバーカードまたは通知カード
  • 本人確認書類(免許証などの顔写真入りのもの1点、または被保険者証など公官庁から交付されているもの2点)
  • 通帳等、振込先がわかるもの

外部へのリンク

福島県後期高齢者医療広域連合<外部リンク>


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