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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月3日

 西会津町では、町内中小企業者の先端設備等の導入を促し、労働生産性の向上を図るため、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国から計画の同意を受けました。
 これにより、中小企業者が計画期間内に労働生産性を一定以上向上させるための先端設備等を導入する計画「先端設備等導入計画」を策定し、町の認定を受けることにより、様々な支援措置を受けることができます。

1.生産性向上特別措置法の概要

 生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
 中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)<外部リンク>

 

2.町の導入促進基本計画

 町では、町内中小企業の設備投資を支援するため先端設備等の導入促進基本計画を策定し、平成30年7月31日に国の同意を得ました。

 西会津町導入促進基本計画 [PDFファイル/119KB]

 

3.生産性向上特別措置法による支援措置

(1)生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税の特例措置

 町が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、生産性向上に資する新しい設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を3年間2分の1とする特例措置を受けられます。

(2)国の補助金における優先採択等

 以下の国の補助金において、優先採択(審査時における加点対象)や補助率の引き上げといった支援を受けることができます。
 ◎ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
 ◎小規模事業者持続化支援補助金
 ◎戦略的基盤技術高度化支援補助金
 ◎サービス等生産性向上IT導入支援補助金

(3)資金調達における金融支援

 「先端設備導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

 

4.認定申請書の様式・記載例等

 先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル/1.32MB]
 先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル/25KB]
 先端設備等導入計画に係る認定申請書記載例 [PDFファイル/184KB]
 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書) [Wordファイル/26KB]


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