(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき，産業，教育，文化等の各種情報提供により，広報活動及び住民相互の連絡を円滑にし，情報化社会に適応した健康で安心して暮らせる豊かな町づくりのため，西会津町ケーブルテレビ施設(以下「施設」という。)を設置する。

(用語の定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(名称及び位置)

第3条　放送センターの名称及び位置は，次のとおりとする。

(業務)

第4条　施設において行う業務は，次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第5条　施設の管理は，指定管理者に行わせるものとする。

(指定管理者の業務の範囲)

第6条　指定管理者が行う業務の範囲は，次のとおりとする。

(業務区域)

第7条　施設の業務を行う区域は，西会津町全域とする。

(管理運営等)

第8条　施設の管理運営及び放送番組の内容の適正化を図るため，附属機関の設置に関する条例(平成8年条例第1号)第2条に規定する西会津町ケーブルテレビ放送番組審議会の意見を聴くものとする。

(設備の設置)

第9条　業務の提供に必要な設備の設置は，次に定める区分による。

(加入申込み及び負担金)

第10条　業務の提供を受けようとする者は，指定管理者に加入申込みをし，その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第11条　加入の際，新たに建柱及び共架等の設備が必要となつた場合の設置に要する費用は，加入者の負担とする。ただし，町長がその費用を町において負担することが適当であると認めたものについては，この限りでない。

(移設等の手続及び費用の負担)

第12条　送信設備の移設又は撤去(以下「移設等」という。)を必要とするものは，指定管理者に移設等の申込みをし，その承認を受けなければならない。

(使用料)

第13条　加入者は，使用料を納付しなければならない。

(加入負担金等の免除)

第14条　町長は，公益上又はその他の特別な理由があると認めるときは，規則の定めるところにより，第9条第2号，第10条第3項及び第13条に規定する加入者負担金等について，その全部又は一部を免除することができる。

(権利の譲渡等)

第15条　加入者は，この条例に定める権利を他人に譲渡しようとするときは，その旨を指定管理者に申し出て承認を受けなければならない。

(休止及び再開)

第16条　加入者は，提供を受けている業務を休止又は再開しようとするときは，指定管理者にその旨を申し出なければならない。

第17条　削除

(設備の保全)

第18条　加入者は，送信設備に異常を発見したときは，直ちにその状況を指定管理者に届け出なければならない。

(加入の解除)

第19条　加入者が加入の解除をしようとするときは，指定管理者にその旨を届け出なければならない。

(使用の停止及び加入の取消)

第20条　指定管理者は，次の各号の一に該当するときは，使用の停止又は加入の承認の取消をすることができる。

(損害の賠償)

第21条　加入者又は第三者が，送信設備を故意又は過失によつて損傷したときは，原形復旧等に要する損害額を賠償しなければならない。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。