2　議長，副議長及び議員が次の各号に掲げる事由によりその職を離れたときは，当該各号に定める日までの報酬を支給する。ただし，いかなる場合においても，重複して報酬を支給しない。

3　前2項の規定により報酬を支給する場合であつて，月の初日から支給するとき及び月の末日まで支給するとき以外のときは，その報酬の額は，その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　前条第2項の規定に該当する場合の議員の議員報酬は，その当日から10日以内に支給する。

3　前2項の規定にかかわらず，議員の改選の年に属する6月に支給する議員の議員報酬は，当該月に開催する定例会の会期中に支給する。

2　前項の旅費は，町長について定める種類及び額と同じとする。ただし，議員が招集に応じ，若しくは委員会又は全員協議会に出席したときの旅費額は，前段の規定により計算した額に1日につき1,100円を加算した額とする。

2　期末手当の額は，前項の議員のそれぞれの支給日現在において，議員報酬の月額及びその額に100分の15を超えない範囲内で，町長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額に，100分の162.5を乗じて得た額に，支給日以前6カ月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　前項の支給日前1月以内に退職し，又は死亡した議員にあつては退職し，又は死亡した日現在において期末手当を支給する。ただし，支給の方法については，一般職の職員の例による。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)について，次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。

3　一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

4　前3項に規定するもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，議長が別に定める。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第7条の規定の適用については，「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は，公布の日から施行し，昭和31年4月1日より適用する。ただし，第6条の規定については，昭和30年7月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和32年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和35年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和35年7月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和35年12月15日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和35年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和36年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和36年10月1日から適用する。

2　改正後の旅費の支給については，昭和38年4月1日から適用し，その前日までに出発した旅行については，なお従前の例による。

(報酬の内払)

3　改正前の議会議員の報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて，この条例の適用の日から施行の前日までの間に支払われた報酬は，改正後の議会議員の報酬及び費用弁償条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は，公布の日から施行し，昭和38年6月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，第7条及び別表中，報酬額に関する改正規定は，昭和38年10月1日から，旅費額に関する改正規定は，昭和39年4月1日から適用する。

2　改正前の議会議員の報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて，昭和38年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は，改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和40年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和40年4月1日から適用する。

この条例は，昭和41年1月1日から施行する。

この条例は，昭和41年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和42年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和43年4月1日から施行する。

この条例は，昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和44年5月10日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和44年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて，昭和44年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は，改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

この条例は，昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和45年12月15日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和45年12月15日に支払われた期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は，公布の日から施行し，昭和46年7月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和46年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和46年6月15日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和46年6月15日及び同年12月15日に支払われた期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は，昭和47年4月1日から施行する。

この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，第5条第2項の改正規定は昭和48年10月1日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において町長が規則で定める日から施行し，昭和49年12月15日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和49年12月15日に支払われた期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和50年1月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて，この条例の適用の日から施行の日の前日までの分として支払われた報酬及び期末手当は，改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

(施行日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，第2条の改正規定は，昭和50年10月1日から(第5条第2項の改正規定は，昭和51年1月1日)適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和50年10月1日から公布の日の前日までの分として支払われた報酬及び期末手当は，改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

(施行日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和51年10月1日から適用する。

(報酬等の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて，この条例の適用の日から施行の日の前日までの分として支払われた報酬及び期末手当は，改正後の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和52年10月1日以後に出発する旅行から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和52年10月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて，この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた報酬は，改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

この条例は，昭和55年4月1日から施行し，第5条第2項ただし書の改正規定は同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和56年6月1日から適用する。

この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

この条例は，昭和60年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和62年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の議会議員の報酬及び費用弁償条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は，平成元年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の議会議員の報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の議会議員の報酬及び費用弁償条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は，平成2年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の議会議員の報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は，改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において規則で定める日から施行し，改正後の議会議員の報酬及び費用弁償条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は，平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の議会議員の報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において規則で定める日から施行し，改正後の議会議員の報酬及び費用弁償条例(次項において「改正後の条例」という。)第5条の改正規定は平成3年7月1日から適用し，第7条の改正規定は平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の議会議員の報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の議会議員の報酬及び費用弁償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に改正前の議会議員の報酬及び費用弁償条例(以下「改正前の条例」という。)第7条の規定に基づいて支給された議長，副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が，改正後の条例第7条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議員等の平成6年3月に支給される期末手当の額は，改正後の条例第7条第2項の規定にかかわらず，前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(期末手当の内払)

4　議員等が改正前の条例の規定に基づいて，平成5年12月分として支給を受けた期末手当は，改正後の条例第7条又は第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，平成6年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の議会議員の報酬及び費用弁償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月に改正前の議会議員の報酬及び費用弁償条例(以下「改正前の条例」という。)第7条の規定に基づいて支給された議長，副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が，改正後の条例第7条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議員等の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は，改正後の条例第7条第2項の規定にかかわらず，前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，平成7年4月1日から施行する。

この条例は，平成8年4月1日から施行する。

この条例は，平成9年4月1日から施行する。

この条例は，平成11年1月1日から施行する。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成11年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成11年12月に改正前の議会議員の報酬及び費用弁償条例(以下「改正前の条例」という。)第7条の規定に基づいて支給された議長，副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が，改正後の条例第7条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受けた議員等の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は，改正後の条例第7条第2項の規定にかかわらず，前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(期末手当の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成12年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成12年12月に改正前の議会議員の報酬及び費用弁償条例(以下「改正前の条例」という。)第7条の規定に基づいて支給された議長，副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が，改正後の条例第7条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受けた議員等の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は，改正後の条例第7条第2項の規定にかかわらず，前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(期末手当の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の議会議員の報酬及び費用弁償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成13年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の議会議員の報酬及び費用弁償条例第7条の規定に基づいて支給された議長，副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が，改正後の条例第7条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議員等の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は，改正後の条例第7条第2項の規定にかかわらず，前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条及び次項の規定は，平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償条例第7条第2項の規定の適用については，同項中「6カ月以内」とあるのは「3カ月以内」と，同項第1号中「5カ月以上6カ月」とあるのは「2カ月15日以上」と，同項第2号中「4カ月以上5カ月未満」とあるのは「1カ月15日以上2カ月15日未満」と，同項第3号中「3カ月以上4カ月未満」とあるのは「1カ月15日以上2カ月15日未満」と，同条第4号中「3カ月未満」とあるのは「1カ月15日未満」とする。

この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条の規定は，平成16年1月1日から，第3条の規定は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。

この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第29号)の一部を次のように改正する。

(附属機関の設置に関する条例の一部改正)

3　附属機関の設置に関する条例(平成8年条例第1号)の一部を次のように改正する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成21年12月1日から施行する。

この条例は，平成22年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は，公布の日から施行し，平成26年12月1日から適用する。

2　この条例中第2条の規定は，平成27年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は，公布の日から施行し，平成27年12月1日から適用する。

2　この条例中第2条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は，公布の日から施行し，平成29年12月1日から適用する。

2　この条例中第2条の規定は，平成30年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は，公布の日から施行し，平成30年12月1日から適用する。

2　この条例中第2条の規定は，平成31年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は，公布の日から施行し，令和元年12月1日から適用する。

2　この条例中第2条の規定は，令和2年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は，公布の日から施行する。

2　この条例中第2条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は，公布の日から施行し，令和4年12月1日から適用する。

2　この条例中第2条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。