2　この条例において「何々地」という場合には，本邦にあつては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては，特別区の全地域)をいい，外国にあつてはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし，「在勤地」という場合には，在勤庁から8キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　職員が前項第2号又は第5号の規定に該当する場合において，当該職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号まで，若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となつた場合には，同項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は支給しない。

3　職員又は職員以外の者が，議会及び執行機関の依頼又は要求に応じ，公務の遂行を補助するため証人，鑑定人，参考人等として旅行した場合には，その者に対し，費用弁償として旅費を支給する。

4　第1項及び前項の規定に該当する場合を除くほか，町費を支弁して旅行させる必要がある場合には，旅費を支給する。この場合において，支給する旅費は，他の条例に特別の定めがある場合を除くほか，旅行の性質，旅行に要する経費等を考慮して，町長が定める。

5　第1項，第3項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)がその出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され，又は死亡した場合において，当該旅行のためすでに支出した金額があるときは，当該金額のうちその者の損失となつた金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項，第3項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中交通機関の事故又は天災その他規則で定める事情により概算払いを受けた旅費額(概算払いを受けなかつた場合には，概算払いを受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は，既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で，前項の規定に該当する場合には，自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，これを変更することができる。

4　旅行命令権者は，旅行命令等を発し，又はこれを変更するには，旅行命令票又は旅行依頼票(以下「旅行命令票等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し，これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし，これを提示するいとまがない場合には，口頭により旅行命令等を発し，又はこれを変更することができる。この場合において，旅行命令権者は，すみやかに旅行命令票等に当該旅行に関する事項を記載し，これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令票等の記載事項及び様式は，規則で定める。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には，旅行命令等に従わないで旅行した後，すみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず，又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において，旅行命令等に従わないで旅行したときは，当該旅行者は，旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費に限り支給を受けることができる。

2　鉄道賃は，鉄道旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は，水路旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は，航空旅行について，旅客運賃により支給する。

5　車賃は，陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について，路程に応じ1キロメートル当たりの定額又はこの条例に特別の定めがある場合においては実費額により支給する。

6　日当は，旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は，旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は，水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

10　着後手当は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，路程に応じ支給する。

11　扶養親族移転料は，赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　支度料は，外国への出張について，支給する。

13　旅行雑費は，外国への出張について，実費額により支給する。

14　死亡手当は，第3条第1項第6号の規定に該当する場合について支給する。

15　内国旅行のうち，第24条又は第25条に規定する旅行については，第1項に掲げる旅費に代え，研修旅費又は町内旅費を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは，これを1日とする。

3　第3条第1項第2号から第5号までの規定に該当する場合における旅行日数は，第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　前項第2号に規定する急行料金は，次の各号のいずれかに該当する場合に限り，これを支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は，普通急行列車を運行する線路による旅行で，片道100キロメートル以上のものに限り支給する。

2　前項第1号に該当する場合において，同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には，当該各号の運賃は，同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は，全路程を通算して計算する。ただし，第12条の規定により区分して計算する場合には，その区分された路程とに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる。

2　日当は，路程200キロメートル未満の旅行については，支給しない。ただし，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除く。

3　路程200キロメートル以上の旅行において，規則で定める自動車を使用して旅行する場合で，自動車の運転に従事した職員(自動車運転手として雇用されている職員を除く。)には，規則で定める加算日当定額を支給する。

2　宿泊料は，水路旅行及び航空旅行については，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は，船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において，扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは，同号の額は，扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には，第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子を移転する場合においては，扶養親族移転料の額の計算については，その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして，前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第2条第1項第7号に掲げる順序により，同順位者がある場合には，年長者を先にする。

3　第3条第1項第4号の規定により支給する旅費は，第23条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃，船賃，車賃及び食卓料とする。この場合において同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　前項の規定を適用して旅費を調整する場合の統一的な基準は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，昭和41年1月1日から施行し，同日以後に出発する旅行から適用する。

(条例の廃止)

2　証人等の実費弁償に関する条例(昭和39年条例第21号)は，廃止する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第29号)の一部を次のように改正する。

(教育委員会委員の報酬及び費用弁償条例の一部改正)

4　教育委員会委員の報酬及び費用弁償条例(昭和31年条例第30号)の一部を次のように改正する。

(西会津町消防団員給与条例の一部改正)

5　西会津町消防団員給与条例(昭和29年条例第17号)の一部を次のように改正する。

(在職職員の移転料及び扶養親族移転料)

6　この条例施行の際現に在職する職員で，その住所から在勤公署までの距離が8キロメートル以上あるものが，この条例の施行の日から12月以内の間に，在勤地に移転するため旅行し，又は扶養親族を移転したときは，この条例に定めるところによる移転料又は扶養親族移転料を支給する。

(新郷財産区管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

7　新郷財産区管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和34年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和44年5月10日から適用する。

(旅費の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて，昭和44年5月10日からこの条例の施行の日の前日までの旅行のため支払われた旅費は，改正後の条例の規定による旅費の内払いとみなす。

(議会議員の報酬及び費用弁償条例の一部改正)

3　議会議員の報酬及び費用弁償条例(昭和29年条例第16号)の一部を次のように改正する。

(町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正)

4　町長等の給与及び旅費に関する条例(昭和31年条例第27号)の一部を次のように改正する。

(教育長の給与・勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

5　教育長の給与・勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和40年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は，昭和46年4月1日から施行し，同日以後に出発する旅行から適用する。

(教育長の給与・勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

2　教育長の給与・勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和40年条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和47年1月1日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和47年10月1日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年10月1日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は，昭和51年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日以降出発する旅行から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日以後に出発する旅行から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和52年10月1日以後に出発する旅行から適用する。

(町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正)

2　町長等の給与及び旅費に関する条例(昭和31年条例第27号)の一部を次のように改正する。

(議会議員の報酬及び費用弁償条例の一部改正)

3　議会議員の報酬及び費用弁償条例(昭和29年条例第16号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第29号)の一部を次のように改正する。

(証人等の費用弁償に関する条例の一部改正)

5　証人等の費用弁償に関する条例(昭和50年条例第21号)の一部を次のように改正する。

この条例は，昭和55年4月1日から施行し，同日以後に出発する旅行から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費に関する条例第17条第1項の規定及び別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成4年4月1日から施行し，同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は，平成11年4月1日から施行し，同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は，平成14年4月1日から施行し，同日以後に出発する旅行から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，令和元年12月14日から施行する。