(趣旨)

第1条　町の国民健康保険の給付に関しては，法令又は西会津町国民健康保険条例(昭和34年条例第11号。以下「条例」という。)に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。

(療養費の支給申請)

第2条　被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)が，国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「規則」という。)第27条第1項の規定による療養費支給申請書を提出するときは，様式第1号による療養費支給申請書により行うものとし，国民健康保険診療報酬明細書を用いた診療の明細書及び領収書を証拠書類として添付しなければならない。ただし，国民健康保険診療報酬明細書を用いた診療の明細書によることができないものについては，これに準ずる診療の明細書をもつて，これに代えることができる。

(特別療養費の支給申請)

第3条　世帯主が規則第27条の5の規定による特別療養費の支給申請書を提出するときは，様式第2号による特別療養費支給申請書により行うものとする。

(特定疾病に係る認定申請)

第4条　世帯主が規則第27条の13第1項の規定による特定疾病認定申請書を提出するときは，様式第3号により行うものとする。

(療養費，特別療養費の支給決定通知及び不支給決定通知)

第5条　町長は，療養費及び特別療養費の支給の要否を決定したときは，速やかに，世帯主に対し，様式第4号による支給決定通知書又は様式第5号による不支給決定通知書をもつて，通知するものとする。

(移送費の支給申請)

第6条　世帯主が，規則第27条の11の規定による移送費の支給申請書を提出するときは，様式第8号による国民健康保険移送費支給申請書により行うものとする。

(出産育児一時金の支給申請)

第7条　世帯主が，出産育児一時金の支給を受けようとするときは，様式第11号による出産育児一時金支給申請書を提出しなければならない。

(出産育児一時金の加算)

第8条　条例第6条に規定する出産育児一時金は，健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは，12,000円を加算する。

(葬祭費の支給申請)

第9条　葬祭を行う者が，葬祭費の支給を受けようとするときは，様式第12号による葬祭費支給申請書を提出しなければならない。

(傷病手当金の支給申請書等)

第9条の2　世帯主が，傷病手当金の支給を受けようとするときは，様式第12号の2による傷病手当金申請書(世帯主記入用)，様式第12号の3による傷病手当金申請書(事業主記入用)及び様式第12号の4による傷病手当金(医療機関記入用)を提出しなければならない。

(移送費等の支給決定通知)

第10条　町長が，移送費，出産育児一時金，葬祭費及び傷病手当金の支給の要否を決定したときは，第5条の規定を準用する。

(施術料金の支給申請等)

第11条　被保険者が，町との間に施術に関する協定を結んだ柔道整復師の施術を受ける際の手続き，施術料金についての療養費支給申請手続き等については，町と当該柔道整復師との間に結んだ協定書によらなければならない。

第12条　町長が，前条第2項による支給の要否を決定したときは，第5条の規定を準用する。

(高額療養費の支給申請)

第13条　世帯主が，規則第27条の17の規定による高額療養費の支給を受けようとするときは，様式第15号による高額療養費支給申請書を提出しなければならない。

第14条　町長が，前条の規定による支給の要否を決定したときは，第5条の規定を準用する。

(高額介護合算療養費の支給申請)

第14条の2　規則第27条の26第1項及び第27条の27第1項の規定による高額介護合算療養費の支給を受けようとするときは，様式第15条の2による高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書を提出しなければならない。

(第三者の行為による被害の届出)

第15条　世帯主が，規則第32条の6の規定による第三者の行為による被害の届出をするときは，様式第16号による第三者の行為による被害届によらなければならない。

(標準負担額の減額に関する認定申請)

第16条　世帯主が，規則第26条の3に規定する食事療養費に係る標準負担額減額の認定を受けようとするときは，様式第20号による国民健康保険食事療養標準負担額減額認定申請書を提出しなければならない。

(標準負担額の減額に関する認定書の交付等)

第17条　町長が，前条による認定の適否を決定したときは，速やかに当該世帯主に対し様式第21号による国民健康保険食事療養標準負担額減額認定書を交付し，又は，様式第22号による国民健康保険食事療養標準負担額減額認定申請却下通知書をもつて通知しなければならない。

(標準負担額減額に関する差額支給申請等)

第18条　世帯主が，規則第26条の5に規定する食事療養費に係る標準負担額減額の特例の適用を受けようとするときは，様式第23号による国民健康保険食事療養標準負担額減額差額支給申請書を提出しなければならない。

(標準負担額減額に関する差額不支給通知)

第19条　町長が，前条による標準負担額減額の特例に該当しないと認めたときは，当該世帯主に対し，様式第24号による国民健康保険食事療養標準負担額差額不支給通知をもつて通知しなければならない。