(趣旨)

第1条　この規則は，西会津町民バス運行条例(平成13年条例第11号。以下「条例」という。)第9条の規定により，町民バスの管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　町民バス運行事業に関する旅客運送は，この規則の定めるところにより，この規則に定めのない事項については，法令の定めるところ又は一般の慣習によるものとする。

(係員の指示)

第3条　町民バスの使用者(以下「旅客」という。)は，運転者又はその他の係員(以下「乗務員」という。)が運送の安全確保と車内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければならない。

(運送の引受け)

第4条　町長は，次条の規定により運送の引受け又は継続を拒絶する場合及び第6条の規定により運送の制限をする場合を除いて，旅客の運送を引受けるものとする。

(運送の引受け又は継続の拒絶)

第5条　町長は，次の各号の一に該当する場合には，運送の引受け又は継続を拒絶することができる。

(運送の制限等)

第6条　町長は，天災その他やむを得ない事由により運送上に支障がある場合には，臨時に定期使用料による乗車券(以下「定期乗車券」という。)又は回数使用料による乗車券(以下「回数乗車券」という。)の発売の制限若しくは停止，乗車する自動車の指定，乗車区間の制限又は手回品の大きさ若しくは個数の制限をすることができる。

(乗車券類の所持等)

第7条　旅客は，定期乗車券，回数乗車券(以下「乗車券類」という。)を所持しなければ乗車することができない。ただし，乗車後条例に定める普通使用料を支払うときは，この限りでない。

(乗車券類の発売)

第8条　町長は，乗車券類を西会津町役場，奥川支所，新郷連絡所及び徳沢出張所において発売する。

(通学定期乗車券の発売)

第9条　通学の用に供する定期乗車券(以下「通学定期乗車券」という。)は，旅客が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校に通学するものであることを証明する書類を提出したときに，通学に必要と認められる区間について発売する。

(定期乗車券の使用方法)

第10条　定期乗車券を所持する旅客は，その使用できる区間(以下「通用区間」という。)内において乗車し又は下車することができる。

(乗車券類の通用期間)

第11条　乗車券類の通用期間は，券面表示のとおりとする。

(乗車券類の提示)

第12条　旅客は，乗務員が乗車券類の点検のため，乗車券類の提示を求めたときは，これを拒むことはできない。

(身分証明書等の所持)

第13条　第9条又は条例第6条の規定により発売された通学定期乗車券又は使用料を免除された旅客は，当該乗車券等の使用資格を有することを証明する書類を所持しなければならず，かつ，乗務員が当該書類の提示を求めたときには，これを拒むことはできない。

第14条　削除

(運送継続拒絶の場合)

第15条　回数乗車券を所持する旅客が，第5条各号(第5号を除く。)の規定により，運送の継続を拒絶されたときは，乗車券面に表示された金額の通用区間の全部について運送が終了したものとみなす。

(乗車券類の無効)

第16条　次の各号の一に該当する乗車券類は，無効とする。

(乗車券類の引渡し及び回収)

第17条　旅客は，次の各号の一に該当する場合は，直ちに，その所持する乗車券類を乗務員に引き渡し，又はその回収に応じなければならない。

第18条　削除

(旅客の都合による使用料の還付)

第19条　町長は，乗車券類を所持する旅客が，その都合によつて，乗車を取りやめたときは，旅客の請求により次の各号に規定する使用料の還付をする。

(割増使用料等)

第20条　町長は，旅客が次の各号の一に該当するときは，その旅客から，普通使用料に，これと同額の使用料を加算した使用料(以下「割増使用料」という。)を請求するものとする。

(乗り越し)

第21条　旅客は，あらかじめ，乗務員の承諾を得たときは，前条の規定にかかわらず，その所持する乗車券の券面表示の区間を越えて乗車する区間に対応する普通使用料を支払い，既に支払つた使用料に対応する区間を越えて乗車することができる。

(乗車券類の紛失)

第22条　旅客が乗車券類を紛失した場合において，乗務員がその事実を認めることができないときは，その乗車区間に対応する普通使用料の支払いを請求するものとする。

(誤乗)

第23条　旅客が乗車券類の券面表示の区間と異なる区間に誤つて乗車した場合において，乗務員がその事実を認めることができるときは，その乗車区間に対応する普通使用料の支払を請求するものとする。

(誤購入)

第24条　旅客が停留所名の類似その他の事由によつて，誤つて乗車券類を購入した場合において，町長がその事実を認めることができるときは，旅客の希望する乗車券類と取り換えることができる。この場合において，既に収受した使用料と正当な使用料とを比較し，不足額は追徴し，過剰額は還付する。

(誤払い)

第25条　旅客が誤つて使用料を支払つた場合において，乗務員がその事実を認めることができるときは，誤払いに係る金額を精算する。

(定期乗車券の種類及び区間の変更)

第26条　町長は，旅客の請求により，その所持する定期乗車券の種類又は区間を変更することができる。この場合においては，町長は，変更を必要とする理由を証明する書類の提出を求めるものとする。

(定期乗車券の書換え)

第27条　町長は，旅客の請求により，券面表示事項の不鮮明となつた定期乗車券の書換えをすることができる。

(乗車券類の再発行)

第28条　町長は，旅客の紛失した定期乗車券又は回数乗車券については，再発行をしない。ただし，災害その他の事故によりその滅失の事実を証明する官公署発行の証明書を提出したときは，旅客の請求により原券と同一の効力を有する新券を発行するものとする。

(乗車券類の様式変更等の場合の取扱い)

第29条　町長は，乗車券類の様式変更その他の事由により既に発行した乗車券類を無効とするときは，次項の規定による掲示を行つたうえ，旅客の請求により，同項の期間内において次の各号の一に該当する取扱いをするものとする。

(使用料の改正の場合の取扱い)

第30条　旅客は，町長が使用料を改正した場合において，その改正前に既に購入した乗車券類のうち，定期乗車券については，そのまま有効なものとして使用でき，その他の乗車券類については，券面表示額による新旧の差額を加算した場合に限り有効なものとして使用できる。ただし，前条の規定により，その乗車券類が無効となつた日以後は，この限りでない。

(再購入後の還付)

第31条　町長は，定期乗車券を再購入後，旅客が紛失した乗車券を発見し，新券と共に旧券を提示し，還付の請求をした場合は，旧券について第29条の規定の例により還付をする。

(運行中止の場合の取扱い)

第32条　町長は，自動車の運行を中止したときは，その自動車に乗車している旅客に対して，その選択に応じ，次の各号の一に該当する取扱いをする。ただし，定期乗車券を所持する旅客については第1号から第3号までの規定を適用しない。

第33条　町長は，自動車の運行を中止したため，運行中止の区間に係る有効な定期乗車券を所持する旅客が乗車できなくなつたときは，その請求により，運行中止日数に対応する定期乗車券の通用期間の延長又は次により算出された金額の還付をするものとする。ただし，使用料の還付は，運行中止の期間が引き続き24時間を超える場合に限り行うものとする。

(使用料の還付場所等)

第34条　町長は，本節の規定による使用料の還付又は乗車券類の引換え，取換え，書換え若しくは再発行を次に掲げる場所において行うものとする。ただし，関係の発売場所に掲示して還付をする場所を指定したときは，この限りでない。

(端数の処理)

第35条　町長は，本節の規定により使用料の追徴又は還付をする場合は，10円を単位として行うものとする。この場合において，計算上生じた端数は，追徴の場合は切り上げ，還付の場合は切り捨てるものとする。

(手回品)

第36条　旅客は，自己の身の回り品のほか，次の各号に掲げる制限以内の手回品(旅客の携帯する物品をいう。以下同じ。)を車内に持ち込むことができる。ただし，町長は，他の旅客の迷惑となるおそれのある手回品の持ち込みを拒絶することができる。

(手回品の持ち込み制限)

第37条　旅客は，前条の規定にかかわらず，第5条第7号の物品を車内に持ち込むことはできない。

(旅客に関する責任)

第38条　町長は，自動車の運行によつて，旅客の生命又は身体を害したときは，これによつて生じた損害を賠償する責に任じなければならない。ただし，町長及び乗務員が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと，当該旅客又は乗務員以外の第三者に故意又は過失のあつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは，この限りでない。

(手回品等に関する責任)

第39条　町長は，その運送に関し，旅客の手回品及び着衣，メガネ，時計その他の身の回り品について滅失又はき損によつて生じた損害を賠償する責に任じないものとする。ただし，町長又は乗務員がその滅失又はき損について過失があつたときは，この限りでない。

(異常気象時等における措置に関する責任)

第40条　町長は，天災その他町長の責に帰することができない事由により輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたときは，これによつて旅客が受けた損害を賠償する責に任じないものとする。

(旅客の責任)

第41条　町長は，旅客の故意若しくは過失により，又は旅客が法令若しくはこの規則の規定を守らないことにより町長が損害を受けたときは，その旅客に対し，その損害の賠償を求めるものとする。