(目的)

第1条　この条例は，町が設置する個別排水処理施設の管理に関し必要な事項を定めることにより，生活雑排水等の処理の促進を図り，もつて町民の生活環境及び衛生の向上並びに公共用水域の水質保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(管理)

第4条　個別排水処理施設の設置，改築，修繕，維持その他の管理は，町が行うものとする。

(工事計画の策定等)

第5条　処理区域内の家屋(個人で使用する建物又は延床面積の2分の1以上住宅の用に供する建物，共同住宅，賃貸住宅，公衆便所若しくは集会施設に限る。)の所有者，地上権者，又は使用借主(以下「所有者等」という。)は，上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)に対し，個別排水処理施設の設置を申請することができる。

(基準外工事費の負担)

第6条　基準外工事の費用は，申請者の負担とする。

(設置完了の通知)

第7条　管理者は，個別排水処理施設の設置を完了したときは，申請者に対し，その旨を通知しなければならない。

(排水設備の設置義務)

第8条　申請者は，個別排水処理施設設置が完了したら遅滞なく排水設備を設置しなければならない。

(新設等の手続)

第9条　排水設備を新設又は改造若しくは撤去しようとする者は，あらかじめ管理者に申請し，その承認を受けなければならない。

(工事の施工)

第10条　排水設備の新設又は改造若しくは撤去の工事は，管理者が指定する業者(以下「指定業者」という。)がこれを行うものとする。

(使用開始等の届出)

第11条　使用者は，個別排水処理施設の使用を開始し，休止し，若しくは廃止し，又は現に休止していてその使用を再開しようとするときは，上下水道事業管理規程で定めるところにより，あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。

(使用料)

第12条　使用者は，使用料を納めなければならない。

(督促)

第12条の2　管理者は，使用料を納期限までに納付しない者があるときは，納期限後20日以内に督促状を発行しなければならない。

(延滞金)

第12条の3　管理者は，納期限までに使用料を納付しない者があるときは，当該使用料にその納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ，年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については，7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。

(手数料)

第13条　管理者は，別表第2に掲げる事務について，当該事務の申請者から，当該区分に定める額の手数料を徴収する。

(使用料及び手数料の減免)

第14条　管理者は，公益上その他特別な理由があるときは，使用料及び手数料の全部又は一部を免除することができる。

(使用者の負担)

第15条　個別排水処理施設の保守点検，清掃等に関し生ずる水道料金については使用者が負担するものとする。

(資料の提出)

第16条　管理者は，所有者等及び使用者に対し，個別排水処理施設の設置及び維持管理を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(保管義務等)

第17条　使用者及び個別排水処理施設が設置されている土地について権原を有する者(以下「土地所有者」という。)は，個別排水処理施設を適正に保管及び使用しなければならない。

(修繕費用等の負担)

第18条　前条第1項に規定する保管又は，使用義務を怠つたために生じた損害については，使用者又は土地所有者が負担しなければならない。

(既存浄化槽の管理移管)

第19条　処理区域内の既設浄化槽設置者は，この条例の目的達成のために，浄化槽の管理移管を管理者に申請することができる。

(過料)

第20条　詐欺その他の不正な行為により，使用料の徴収を免れた者は，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が上下水道事業管理規程で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，令和7年4月1日から施行する。