(目的)

第1条　この規則は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に基づく特例介護給付費の支給を円滑に行うため，基準該当障害福祉サービスの事業を行うもの(以下「基準該当事業所」という。)の登録等について必要な事項を定めることを目的とする。

(基準該当事業所の登録)

第2条　事業者の登録は，基準該当事業所の申請により，事業所ごとに行うこととする。

(基準該当事業所の登録の申請)

第3条　前条の規定に基づき登録を受けようとするものは，基準該当事業所登録申請書(様式第1号)により，基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに，町長に申請しなければならない。この場合において，町長は必要に応じ，関係書類を提出させることができるものとする。

(登録の通知)

第4条　町長は，第2条第2項の規定により登録したときは，基準該当事業所登録通知書(様式第2号)により，当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第5条　登録事業者は，第3条の申請事項に変更を生じたときは，登録事項変更届出書(様式第3号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費の支給)

第6条　町長は，支給決定障害者等が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは，特例介護給付費を支給する。

(特例介護給付費の代理受領)

第7条　登録事業者は，あらかじめ法第30条に該当する場合に支給する特例介護給付費の代理受領について申出書(様式第5号)により町長に申し出ている場合において，支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該支給決定障害者等が当該登録事業者に障害福祉サービス受給者証を提示したときに限る。)は，当該支給決定障害者等からの委任に基づき，当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について，特例介護給付費として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において，当該支給決定障害者等に代わり，支払を受けることができる。

(代理受領の例外)

第8条　支給決定障害者等は，前条の規定による代理受領が行われない場合において特例介護給付費の支給を受けようとするときは，西会津町障害者総合支援法施行細則(平成18年規則第4号。以下「支援規則」という。)に規定する特例介護給付費・特例訓練等給付費支給申請書(様式第6号)に特例介護給付費の対象となる費用の支払を証明する書類その他別に定めるものを添付して町長に提出しなければならない。

第9条　町長は，支給決定障害者等から特例介護給付費の請求があつたときは，基準該当サービス基準に照らして審査の上，支払うものとする。

(報告等)

第10条　町長は，特例介護給付費の支給に関して必要があると認めるときは，法第9条及び第10条に定めるもののほか，登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であつたものに対して，報告若しくは帳簿書類の提出又は提示を命じ，これらのものに対し出頭を求め，又は当該職員に関係者に対して質問させ，若しくは基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第11条　町長は，登録事業者について，次の各号のいずれかに該当するときは，第2条の登録を取り消すことができるものとする。

(登録事業者に係る情報の提供)

第12条　町長は，登録事業者に係る情報(第5条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち，次の各号に掲げるものを県に提供するものとする。

(公告)

第13条　町長は，第2条の規定による登録を行つたとき，第11条の規定により登録を取り消したとき又は第5条の規定による変更の届出がなされたときは，その旨を公告するものとする。

(施行の細目)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は，町長が定める。