(目的)

第1条　この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)その他の関係法令及び通知に基づき，介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行なわれるよう，介護給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る地域密着型サービス，地域密着型介護予防サービス及び介護予防支援(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関する法第23条，第78条の6，第115条の15及び第115条の24の規定に基づく指導(以下「指導」という。)について，基本的事項を定めることにより，介護給付費等対象サービスの質の確保及び介護報酬の請求の適正化を図ることを目的とする。

(指導対象事業者等)

第2条　指導対象は，次に掲げる事業者(以下「サービス事業者等」という。)とする。

(指導の実施)

第3条　指導は福祉介護課の職員及び町長が必要と認める職員が行う。

(指導の方針)

第4条　町長は，指導を効率的かつ効果的に実施するため，過去の指導結果，介護保険制度の現状及び西会津町地域密着型サービス運営委員会の協議等を踏まえ，地域密着型サービス事業者等指導方針(以下「指導方針」という。)を策定する。

(指導の方法)

第5条　指導の方法は，次のとおりとする。

(指導の体制)

第6条　指導の体制は，指導方針により定める。

(監査を経ない指定の取消し等)

第7条　町長は，実地指導又は書面指導の結果，次の各号に掲げるサービス事業者等がそれぞれ当該各号に定める事由に明らかに該当すると認めるときは，指定基準に従つた適正な運営ができなくなつたものとして，指定の取消し等を行うことができるものとする。

(県との連携)

第8条　町長は，サービス事業者等に対して実施した指導において，サービス事業者等が，監査要綱第3条第1項第1号，第2号，第4号又は第5号に規定する事実を認めたとき，サービス事業者等が法第115条の29第1項の規定による県知事への報告をせず，虚偽の報告をし，法第115条の29第2項の規定による県知事による調査を受けず，若しくは調査の実施を妨げた事実を認めたとき又はサービス事業者等が監査要綱第3条第1項第3号に該当すると認めるときは，その内容を県知事に通知するものとする。

(雑則)

第9条　この要綱に関し必要な事項は，町長が別に定める。