(目的)

第1条　この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条，第78条の6，第115条の15及び第115条の24の規定に基づき，介護給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る地域密着型サービス，地域密着型介護予防サービス及び介護予防支援(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬という。」)の請求に関して町長が行う監査について，基本的事項を定めることにより，介護給付等対象サービスの質の確保及び介護報酬の請求の適正化を図り，利用者保護を図ることを目的とする。

(監査の趣旨)

第2条　監査は西会津町地域密着型サービス事業者等指導要綱(平成18年告示第37号。以下「指導要綱」という。)第2条に規定するサービス事業者等の介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬の請求について，不正又は著しい不当が疑われる場合に，事実関係を的確に把握し，公正かつ適切な措置をとるためにこれを行う。

(監査の対象となるサービス事業者等の選定基準)

第3条　監査は指導要綱に基づき町が実施した実地指導又は書面指導の結果，当該指導対象サービス事業者等が次の各号のいずれかに該当すると判断された場合に行う。

(監査の実施)

第4条　監査は，福祉介護課の職員及び町長が必要と認める職員(以下「監査担当職員」という。)が行う。

(監査の方法等)

第5条　監査の方法及び手続きは，次のとおりとする。

(監査後の行政上の措置)

第6条　監査後に行う行政上の措置は，法第78条の8，第115条の16及び第115条の25の規定に基づく勧告，命令等，法第78条の9，第115条の17及び第115条の26の規定に基づく指定の取消し等とする。ただし，指定の取消し等にいたらないと認められる場合は，指導要綱に定める書面指導を行う。この場合において，行政上の措置に先立ち，介護保険法に基づく監査の結果について(様式第2)により，当該監査結果をサービス事業者等に通知するものとする。

(監査後の経済上の措置)

第7条　町長は，監査の結果，サービス事業者等の介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬の請求に関し，不正又は不当の事実が認められ，これに係る返還金が生じた場合，国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に連絡し，当該サービス事業者等に支払うべき介護報酬からこれを控除するか，返還金相当額を当該サービス事業者等から直接当該保険者である町に返還するよう求めるものとする。

(行政上の措置の公表等)

第8条　町長は，監査の結果，法第78条の8第1項，第115条の16第1項及び第115条の25第1項の規定に基づく勧告をした場合並びにサービス事業者等が定められた期限内に勧告の内容に従わなかつたときは，法第78条の8第2項，第115条の16第2項及び第115条の25第2項の規定に基づきその旨を公表することができる。

(県との連携)

第9条　監査及び行政上の措置を行うにあたつては，県知事に対し，必要に応じ所要の協議を行うものとする。

(雑則)

第10条　この要綱の実施に関し必要な事項は，町長が別に定める。