2　前項の公募に当たつては，町長は，定住促進住宅の供給場所，戸数，規格，家賃，入居者資格，申込方法，選考方法の概略，入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず，町長が特に必要があると認めた場合は，この限りではない。

2　町長は，前項の規定により入居の申込みをした者を定住促進住宅の入居者として決定し，その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は，入居決定者が定住促進住宅に入居しないときは，前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　定住促進住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは，同項の規定にかかわらず，町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続きをしなければならない。

3　町長は，特別の事情があると認める者に対しては，第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととし，又は同項第2号に規定する敷金の減免若しくは徴収の猶予をすることができる。

4　町長は，定住促進住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続きをしないときは，定住促進住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は，定住促進住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続きをしたときは，当該入居決定者に対して速やかに定住促進住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　定住促進住宅の入居決定者は，前項により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし，特に，町長の承認を受けたときは，この限りではない。

2　町長は，次の各号の一に該当する場合においては，前項の家賃の額を変更することができる。

2　入居者は，毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに，その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに定住促進住宅に入居した場合又は定住促進住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは，その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第24条に規定する手続きを経ないで定住促進住宅を立退いたときは，第1項の規定にかかわらず，町長が明け渡しの日を認定し，その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は，前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは，納付すべき金額に，その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，年14.6％(指定納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については，年7.3％)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　町長は，入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては，前項の延滞金額を減免することができる。

2　入居者に未納の家賃及び駐車場の使用料があるときは，町長は敷金をもつてその債務の弁済に充てることができる。この場合において，入居者は町長に対し，敷金をもつて未納の家賃及び駐車場の使用料の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は，入居者が定住促進住宅を明け渡すとき，これを還付する。ただし，未納の家賃又は損害賠償金があるときは，敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は，共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由によつて前項に掲げる修繕の必要が生じたときは，同項の規定にかかわらず，入居者は，町長の選択に従い，修繕し，又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により，定住促進住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは，入居者が原形に復し，又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は，前項の承認を行うに当たり，入居者が当該定住促進住宅を明け渡すときは，入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに定住促進住宅を模様替えし，又は増築したときには，入居者は，自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は，第23条の規定により定住促進住宅を模様替えし，又は増築したときは，前項の検査のときまでに，入居者の費用で原状回復または撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により定住促進住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は，速やかに当該定住促進住宅を明け渡さなければならない。

2　町長は，駐車場の管理上必要があると認めるときは，その使用について条件を附すことができる。

2　町長は，前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し，その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　使用決定者がやむを得ない事情により前項に規定する手続きを同項に規定する期間内にすることができないときは，同項の規定にかかわらず，町長が別に指示する期間内に同項に規定する手続きをしなければならない。

3　町長は，使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に規定する手続きをしないときは，駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　町長は，使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続きをしたときは，当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　使用決定者は，前項の規定により通知された使用開始日から10日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし，町長の承認を受けたときは，この限りではない。

2　町長は，駐車場の使用者から前条第4項の使用開始日から当該使用者が当該駐車場を明け渡した日(第34条第1項の規定により使用の決定の取り消しをした場合にあつては，当該取り消しをした日)までの間，使用料を徴収する。

2　前項の規定により駐車場の使用の許可を取り消された者は，速やかに当該駐車場を明け渡さなければならない。

3　町長は，第1項第1号から第5号までの規定に該当することにより同項の取り消しを行つたときは，当該取り消しを受けた者に対し，取り消しの日の翌日から当該駐車場の明け渡しを行う日までの期間について，毎月，第32条第1項に規定する駐車場の使用料の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　町長は，第1項第6号の規定に該当することにより同項の取り消しを行う場合には，あらかじめ当該使用者にその旨を通知しなければならない。

2　町長は，定住促進住宅監理員の職務を補助させるため，定住促進住宅管理人を置くことができる。

3　定住促進住宅管理人は，定住促進住宅監理員の指揮を受けて，修繕すべき箇所の報告等，入居者との連絡の事務を行う。

4　第1項から前項までに規定するもののほか，定住促進住宅監理員及び定住促進住宅管理人に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の検査において，現に使用している定住促進住宅に立ち入るときは，あらかじめ，当該定住促進住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は，その身分を示す証票を携帯し，関係人の請求があつたときは，これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例第5条から第8条まで及び第29条から第31条までに規定する手続きは，この条例の施行の日前においても行うことができる。

(延滞金の割合等の特例)

3　当分の間，第18条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は，同項の規定にかかわらず，各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には，その年中においては，年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし，年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には，年7.3パーセントの割合)とする。

4　前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において，その計算の過程における金額に1円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てる。

この条例は，平成20年10月1日から施行する。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

7　この条例による改正後の西会津町定住促進住宅条例附則第3項の規定は，延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し，同日前の期間に対応するものについては，なお従前の例による。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。ただし，別表第1から別表第3までの改正規定は，令和2年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は，令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金，延滞利息及び還付加算金について適用し，同日前の期間に対応する延滞金，延滞利息及び還付加算金については，なお従前の例による。

この条例は，令和4年4月1日から施行する。