(目的)

第1条　この条例は，乳幼児及び児童生徒の疾病の早期発見及び早期治療を促進することによりトータルケアの町づくりを推進するとともに，子育てに伴う経済的負担の軽減を図り，子供を安心して産み育てる環境づくりに寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　この条例により助成の対象となる者は，町内に住所を有し18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(以下「対象者」という。)とする。

(定義)

第3条　この条例において「医療保険各法」とは，次の各号に掲げる法律をいう。

(受給資格者)

第4条　この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は，次の各号に掲げる者で対象者を保護する父母又は当該対象者を現に保護し，その生計を維持している者とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は，対象者に係る医療費のうち受給資格者が負担すべき額に相当する額とする。ただし，次に掲げる額を控除したものとする。

(受給資格の登録)

第6条　医療費の助成を受けようとする者は，規則の定めるところにより町長に申請書を提出し，受給資格の登録を受けなければならない。

(助成の方法)

第7条　医療費の助成は，規則の定めるところにより受給資格者の申請に基づき行う。

(譲渡等の禁止)

第8条　この条例に基づく助成を受ける権利は，他に譲渡し又は担保に供してはならない。

(損害賠償との調整)

第9条　町長は，助成申請の原因となつた傷病が，第三者の行為によつて生じたものであり，第三者から賠償又は補填が行われたときは，その価格の限度において助成を行わず，又は助成した医療費を返還させる。

(助成金の返還)

第10条　受給資格者が，虚偽その他不正な行為により助成を受けたときは，町長は当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか，必要な事項は，規則で定める。