2　養育医療の給付範囲は，次のとおりとし，現物給付を原則とする。

3　指定養育医療機関の診療方針及び診療報酬は，健康保険の診療報酬の例による。

2　申請書には，養育医療世帯調書(様式第3号)，担当医師の記載した養育医療意見書(様式第4号。以下「意見書」という。)及び世帯の階層区分を判別するに足る関係証明書を添付しなければならない。

2　給付を行うことを決定したときは，養育医療券(様式第5号。以下「医療券」という。)を申請者に交付し，かつ当該医療機関にその旨を通知するものとする。

3　給付を行わないことを決定したときは，その理由を養育医療給付不承認通知書(様式第6号)に記載して申請者に交付するものとする。

4　養育医療の性質上，給付申請の際，すでに当該医療機関において医療を受けているものについては，当該医療の開始の日から医療の給付対象として取り扱うものとする。

5　医療は，医療券を指定養育医療機関に提出して給付を受けることを原則とするが，止むを得ない理由により医療券を提出できない場合には，先に医療を行い，その理由がなくなつた後に速やかに医療券を提出するものとする。

2　医療券の有効期間の記載に当たつては，始期を前条第4項の規定により，当該医療機関において医療を開始した日，終期は当該医療の終了の予定日をもつて期限とし，1歳の誕生日を超えないものとする。

3　当該医療券の有効期間を超えて医療の継続を必要とする場合には，当該未熟児の保護者は，養育医療を継続する理由を記載した担当医師の養育医療継続承認協議書(様式第7号)を添えて町長に提出するものとする。

4　町長は，前項の養育医療継続を承認したときは，養育医療継続承認通知書(様式第8号)により指定養育医療機関及び保護者に通知し，あわせて受療者の保護者に新たに医療券を交付するものとする。なお，この場合において有効期間の終期は当該医療の終了の予定日をもつて期限とし，1歳の誕生日を超えないものとする。

5　町長は第3項の協議に基づく有効期間の延長について承認しないときは，その理由を養育医療給付継続不承認通知書(様式第9号)により指定医療機関及び受療者の保護者に通知するものとする。

6　入院養育を受けている養育医療機関を転院しようとするときは，当該未熟児の保護者は，転院を必要とする理由を記載した指定医療機関変更届(様式第10号)を町長に提出し，医療券の再交付を受けなければならない。

7　医療券をき損，汚損又は紛失した場合は，養育医療券再交付申請書(様式第11号)により，再交付の申請をすることができる。

8　当該未熟児の治癒，転医，死亡又は医療を中止した場合は，当該医療機関は速やかに医療券を町長に返戻するものとする。

2　移送は，入院又は医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし，本人の居住地から医療を受ける指定養育医療機関までの最も経済的な通常の経路及び方法による必要な最小限の実費を支給するものとする。

3　介護の必要があると認められる場合は，付添人の移送料についても支給するものとする。

4　移送費支給の申請は，移送が行われた後速やかに養育医療移送費・看護料支給申請書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。町長は，移送費の支給を行うことを決定したときは，養育医療移送費・看護料支給決定通知書(様式第13号)を申請者に交付するものとする。

5　移送費の支給を行わないことを決定した場合は，速やかにその理由を養育医療移送費・看護料不承認通知書(様式第14号)に記載して，申請者に交付するものとする。

2　自己負担金の額は，原則として当該未熟児の属する世帯の当該年度分の市町村民税額(当該未熟児の医療開始月が4月から6月までの申請については前年度分の市町村民税額)等に応じて月額によつて決定するものとし，その徴収月額は，別表第1に定めた徴収基準月額により算定した額とする。ただし，当該未熟児の措置に要した費用につき，費用総額から社会保険各法負担額を差し引いた額を超えてはならない。

2　入院期間が1か月未満のものについては，別表第1の徴収基準月額又は徴収基準加算月額に基づき，さらに日割計算により決定するものとする。この計算により1円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てる。

3　当該未熟児に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する扶養義務者がないときは，徴収月額の決定は行わない。ただし，当該未熟児本人に所得税又は市町村民税が課せられている場合は，本要綱にいう扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

4　災害その他特別の事情により，その扶養義務者が自己負担金の全部又は一部を負担することが困難な場合は，養育医療費用徴収基準額の特例申請書(様式第15号)に必要書類を添付して町長に提出し，町長はその状況を考慮し，自己負担金の額を定めるものとする。

2　前項の自己負担金については，西会津町子育て医療費サポート事業の助成対象となるため，保護者は，町長を受任者とする委任状(様式第16号)を提出することにより西会津町子育て医療費サポート事業条例(平成21年条例第4号)に定められた当該助成に係る請求行為及び受領に関する一切の権限を委任することで，自己負担金に助成金を充当することができる。

2　本給付は生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助に優先して行われるものであるが，その給付対象となるものは，入院を要する程度の未熟児に限られているので，その他の未熟児であつて医療を必要とする場合は，生活保護法による医療扶助を受けることができる。

(施行期日)

1　この要綱は，平成25年4月1日より施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際，福島県養育医療給付要綱によりなされた手続きは，この要綱の相当規定によりなされた手続きとみなす。

この要綱は，平成28年1月1日から施行する。

この要綱は，公布の日から施行し，令和4年度分の事業から適用する。