(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき，農林産物や特産品，地場産品等の販売，地域情報の発信を通して，地域の産業及び観光の振興を図るとともに，地域間の交流や地域経済の活性化に資するため，西会津町地域連携販売力強化施設(以下「販売力強化施設」という。)を設置する。

(位置及び施設)

第2条　販売力強化施設は，西会津町野沢字下條乙1969番地22に置く。

(業務)

第3条　販売力強化施設において行う業務は，次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　販売力強化施設の管理は，西会津町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年条例第18号)の定めるところにより，町長が指定した法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の業務)

第5条　指定管理者が行う業務の範囲は，次のとおりとする。

(利用の承認)

第6条　第2条第2項に掲げる施設を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は，指定管理者の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも，同様とする。

(利用の制限)

第7条　指定管理者は，次の各号のいずれかに該当するときは，前条の承認をしない。

(利用の承認の取消し等)

第8条　指定管理者は，利用者が次の各号のいずれかに該当するときは，利用の承認を取り消し，又は利用を中止させることができる。

(保証金及び利用料)

第9条　第6条の規定による承認を受けた利用者は，別表第1及び別表第2に掲げる保証金及び利用料を指定管理者に納めなければならない。

(利用料の免除)

第10条　指定管理者は，次の各号のいずれかに該当する場合は，利用料の全部又は一部を免除することができる。

(権利譲渡の禁止)

第11条　利用者は，承認を受けた利用の目的以外に利用し，又はその権利を他人に譲渡し，若しくは転貸してはならない。

(損害賠償)

第12条　故意又は過失により販売力強化施設の施設，設備，展示販売物品等を損傷し，汚損し，又は滅失した者は，その損害を賠償しなければならない。ただし，町長は，特別の理由があると認める場合は，賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(規則への委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。