(趣旨)

第1条　この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の3，介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第140号の63の6及び西会津町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年西会津町告示17号。以下「実施要綱」という。)第2条第2項第1項に規定する第1号訪問事業(訪問型生活援助サービス)の実施について，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は，法，介護保険法施行令，施行規則及び実施要綱で使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は，西会津町(以下「町」という。)とする。ただし，事業の運営については，委託することができる。

(対象者)

第4条　事業の対象者(以下「対象者」という。)は，次の各号のいずれかに該当する被保険者(法第115条の45の1に規定する被保険者をいう。)とする。

(事業の基本方針)

第5条　対象者の在宅生活に必要なIADL(手段的日常生活活動)を高め，家事援助等の簡易な生活支援サービスを提供することにより，要介護状態等となる事の予防，要支援状態の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とする。

(事業の内容)

第6条　事業の内容は，次に掲げるもののうち，適切なケアマネジメントに基づき必要と認められたものとする。

(利用手続き)

第7条　対象者が事業を利用しようとするときは，次の各号に掲げる事項を記載した介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第2号)に介護保険被保険者証を添付して，町長に届け出なければならない。

(利用回数及び利用時間)

第8条　事業の利用回数及び利用時間は，ケアプランにより決定する。

(利用料)

第9条　当該事業を利用した者(以下「利用者」という。)は，介護保険負担割合に応じて利用料を支払うものとする。

(利用料の納入)

第10条　利用者は，受託機関から納入通知を受けた日から翌月末までの間に当該受託機関に利用料を納入しなければならない。

(関係機関との連携)

第11条　町，受託機関及び地域包括支援センターは，互いに連携を図り，事業の効率的な実施に努めるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか，事業の実施に関して必要な事項は，町長が別に定めるものとする。