(趣旨)

第1条　この規程は，西会津町下水道条例(平成12年条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の固着箇所等)

第2条　条例第5条第2号に規定する排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は，次のとおりとする。

(排水設備等の設置基準)

第3条　排水設備又はこれらに接続する除害施設(以下「排水設備等」という。)の構造は，法令に定めがあるもののほか，次に掲げる基準によらなければならない。ただし，土地の状況その他の事由によりこの基準によりがたいと管理者が認めたとき，この限りでない。

(排水設備等の計画確認申請)

第4条　条例第7条第1項の規定による排水設備等の計画の確認を受けようとする者は，排水設備等設置計画確認申請書(様式第1号)により申請するものとする。

(軽微な修繕工事)

第5条　条例第7条第2項ただし書に規定する排水設備等の構造に影響をおよぼすおそれのない変更とは，次に掲げるものをいう。

(工事の完成届)

第6条　条例第9条の規定による工事の完成届は，排水設備等工事完成届(様式第5号)によるものとする。

(検査済証の交付)

第7条　管理者は，条例第9条の検査の結果合格と認めたときは，排水設備工事検査済証(様式第6号)を交付するものとする。

(排水設備等の共同設置)

第8条　義務者は，土地，建物等の状況により必要があるときは，管理者の承認を得て，2人以上が排水設備等の一部又は全部を共同設置することかできる。この場合において，共同設置に係る部分の排水設備等に関する義務について，それぞれの義務者が連帯責任を負わなければならない。

(使用開始等の届出)

第9条　条例第13条に規定する公共下水道の使用の開始等をしようとする者は，公共下水道使用開始等届(様式第8号)により届け出るものとする。

(悪質下水除害施設の処理方法)

第10条　条例第11条に規定する悪質下水の除害施設は，次に定める処理方法によるものとする。ただし，管理者がこれと同等以上と認めた処理方法があるときは，それによることができる。

(代理人の選定又は変更の届出)

第11条　条例第14条の規定による義務者及び使用者の代理人の選定又はその変更をしようとする者は，排水設備設置義務者代理人選定(変更)届(様式第9号)により届け出なければならない。

(管理人の選定又は変更の届出)

第12条　条例第15条の規定による使用者の管理人の選定又はその変更をしようとする者は，公共下水道使用者管理人選定(変更)届(様式第10号)により届け出なければならない。

(使用月の始期及び終期)

第13条　条例第4条第1項第13号の規定によつて定める使用月の始期及び終期は次のとおりとする。

(排除汚水量の算定)

第14条　条例第17条第1項第2号及び第3号に規定する排除汚水量の算定は，次のとおりとする。

(公共下水道一時使用申告)

第15条　条例第16条第6項の規定による公共下水道を一時使用する者は，公共下水道一時使用申告書(様式第13号)による申告をしなければならない。

(使用料の徴収)

第16条　条例第16条第4項に規定する納入通知書は，公共下水道使用料納入通知書とする。

(使用廃止等の無届の場合の使用料)

第17条　条例第13条の規定による公共下水道の使用の休止又は廃止の届出をしない者については，これを使用しているものとみなす。

(無届使用に対する認定)

第18条　所定の届出をしないで公共下水道を使用した者の使用を開始した日については，管理者が認定する。

(使用料の精算)

第19条　使用料の算定に誤りがあつたときは，速やかにその差額を調整し，追徴又は還付する。ただし，管理者が必要と認めたときは，次の納期で精算することができる。

(使用料の減免申請)

第20条　条例第23条に規定する使用料の減免は別に定める。

(行為の許可申請)

第21条　条例第19条の規定による行為の許可申請又は許可を受けた事項の変更をしようとする者は，物件設置(設置変更)許可申請書(様式第14号)により申請するものとする。

(占用の許可)

第22条　条例第21条第1項の規定による占用の許可を受けようとする者は，下水道占用許可申請書(様式第16号)により申請するものとする。

(職員の身分証明)

第23条　下水道法(昭和33年法律第79号)第13条第2項及び第32条第5項の職員の身分を示す証明書は，下水道吏員証(様式第18号)による。

(委任)

第24条　この規程に定めがあるもののほか，この規程の施行に関して必要な事項は別に定める。