(趣旨)

第1条　この規則は，西会津町私債権管理条例(令和4年条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務の分掌)

第2条　債権の管理に関する事務は，収入権者(その私債権が発生した事務及び事業を所管する者であつて西会津町財務規則(昭和58年規則第11号)第2条第5号に規定するものをいう。)に分掌させるものとする。

(台帳の整備)

第3条　条例第5条に規定する規則で定める事項は，次に掲げるものとする。

(督促の手続)

第4条　条例第6条第1項の規定により督促をする場合においては，原則として当該債権の履行期限後20日以内に書面で行うものとする。

(強制執行の手続)

第5条　町長は，前条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは，次の各号に掲げる措置をとらなければならない。ただし，第8条の措置をとる場合又は第9条の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合には，この限りでない。

(履行期限の繰上げの手続)

第6条　町長は，私債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは，遅滞なく，債務者に対し，履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし，第9条第1項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認める場合は，この限りでない。

(債権の申出等の手続)

第7条　町長は，私債権について，債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知つた場合において，法令の規定により町が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは，直ちに，そのための措置をとらなければならない。

(徴収停止の手続)

第8条　町長は，私債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されないものについて，次の各号のいずれかに該当し，これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは，以後その保全及び取立をしないことができる。

(履行期限の特約等の手続)

第9条　町長は，私債権について，次の各号のいずれかに該当する場合においては，その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において，当該債権の金額を適宣分割して履行期限を定めることを妨げない。

(免除の手続)

第10条　町長は，前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行期限の特約又は処分をした私債権について，当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は，最初に履行延期の特約又は処分をした日)から10年を経過した後において，なお，債務者が無資力又はこれに近い状態にあり，かつ，弁済することができる見込みがないと認められるときは，当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。

(債権の放棄)

第11条　条例第7条第1項第1号及び第5号に規定する相当の期間とは，5年とする。

(債権放棄の可否)

第12条　町長は，条例第7条第1項の規定による債権放棄の可否について，別に定める審査会の意見を参考にして決定するものとする。

(議会への報告)

第13条　条例第7条第2項に規定する議会への報告は，次に掲げる事項を報告するものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。