(目的)

第1条　町は，西会津町地域おこし協力隊設置要綱(平成25年告示第7号。以下「設置要綱」という。)に基づき設置する西会津町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)が活動するために必要な経費に対し，西会津町補助金等の交付等に関する規則(昭和47年規則第9号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより，予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象活動)

第2条　補助金の交付の対象となる活動(以下「補助対象活動」という。)は，設置要綱第2条に掲げるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助対象経費及び補助金の額は，別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする隊員は，西会津町地域おこし協力隊活動費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は，前条の規定による交付申請があつたときは，これを審査し，交付の可否を決定し，西会津町地域おこし協力隊活動費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更の承認申請)

第6条　前条の交付決定を受けた隊員(以下「交付隊員」という。)が，交付申請の内容について変更しようとするときは，西会津町地域おこし協力隊活動費補助金変更・中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　交付隊員は，補助対象活動が完了したときは，事業完了日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに，西会津町地域おこし協力隊活動費補助金実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第8条　町長は，交付隊員から前条の規定による実績報告書の提出があつたときは，当該報告書を審査し，適当と認めた場合は，西会津町地域おこし協力隊活動費補助金確定通知書(様式第6号)により通知する。

(概算払)

第9条　町長は，必要があると認めるときは，補助金の額の範囲内で概算払をすることができる。

(補助金の取消し及び返還)

第10条　町長は，補助金の交付を受けた交付隊員(以下「補助隊員」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，西会津町地域おこし協力隊活動費補助金返還命令書(様式第9号)により補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類の保管)

第11条　補助隊員は，補助対象活動に係る収入及び支出を明らかにした書類を備え，かつ，当該収入及び支出についての証拠書類及びその他書類を整備し，当該事業の完了日の属する会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(処分の制限)

第12条　補助隊員は，取得財産等であつて次に掲げるものについては，町長の承認を得ずに売却し，譲渡し，廃棄し，交換し，貸付，又は担保に供してはならない。ただし，任用期間終了後から5年を経過，又は破損等により利用に堪えなくなつた場合はこの限りではない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。