○西会津町営住宅等の単身入居者死亡後の事務処理要綱
令和8年9月18日
告示第55号
(趣旨)
第1条 この要綱は、西会津町営住宅条例(平成20年西会津町条例第3号。以下「町営住宅条例」という。)第8条第2項又は西会津町定住促進住宅条例(平成20年西会津町条例第4号。以下「定住住宅条例」という。)第5条第2項に規定する入居者が死亡した場合で、当該入居者と同居している者がいない場合における明け渡し請求及び残置物の処理等について、相続人の財産権を侵害しないように留意しつつ、町営住宅及び定住促進住宅(以下「町営住宅等」という。)の適切かつ合理的な管理を図るため、必要な手続きを定めるものとする。
(1) 単身入居者 同居者がいない入居者をいう。
(2) 残置物 単身入居者が町営住宅に家財等を残置したまま死亡した場合において、その町営住宅に残置された家財等をいう。
(3) 相続人 民法(明治29年法律第89号)第887条、第889条及び第890条に規定する者をいう。
(4) 親族 民法第725条に規定する者をいう。
(5) 町営住宅 西会津町営住宅条例第2条第1項第1号に規定する住宅及びその附帯施設をいう。
(6) 定住促進住宅 西会津町定住促進住宅条例で定める住宅(附帯施設を含む)をいう。
(単身入居者に求める同意)
第3条 町は、町営住宅等に入居を許可された単身入居者に対して、町営住宅等の明け渡し及び残置物の処分に係る同意書(様式第1号)の提出を求めるものとする。
(相続人の確認)
第4条 町は、単身入居者が死亡した事実を確認した場合は、速やかに相続人の有無を確認するとともに、町営住宅等の管理を適切かつ合理的に実施するため、速やかに当該住宅を本来の用途に供することができるよう努めるものとする。
2 町は、前項の規定により、相続人の有無を確認した結果、相続人が存在している場合は、速やかに相続人と連絡を取り、残置物の処理及び町営住宅等の明け渡し手続きを行うよう要請するものとする。
3 町は、第1項の規定により、相続人の有無を確認した結果、相続人が不存在である場合は、財産権を侵害しないように留意しつつ残置物の処理を行うものとする。
(相続人が存在する場合の手続き)
第5条 町は、単身入居者が死亡した場合で、相続人が存在している場合は、次に掲げる方法により、当該町営住宅等の明け渡し手続きを行うものとする。
(1) 単身入居者死亡日をもって町営住宅等の入居許可の取消しとする。
(3) 前号の明け渡し日は、町営住宅等入居許可取り消し通知書兼町営住宅等明け渡し依頼書を相続人が受領した日から1月を超えない日とすること。
(5) 前項の規定により、相続人より町営住宅等明け渡し届の提出を受けたときは、町営住宅条例第41条又は定住住宅条例第24条の規定に準じて、当該町営住宅等を検査すること。この場合において、町営住宅条例第41条及び定住住宅条例第24条中「入居者」は「相続人」と読み替えるものとする。
(6) 滞納家賃がある場合には、相続人または連帯保証人に対して、当該滞納家賃の納付を督促すること。
(7) 相続人が残置物の引取りを拒否した場合は、町営住宅等の残置物に関する相続人所有権放棄届出書兼処分依頼書(様式第5号)を提出させ、町が残置物を処分し、当該処分にかかった費用を相続人に請求すること。処分により金銭等が生じた場合は町に寄附を促すこと。
(町営住宅等の立入検査)
第7条 町は、前条の督促状記載の期限までに相続人が町営住宅等の明け渡しを行わない場合は、町営住宅条例第69条又は定住住宅条例第37条の規定により、次に掲げる事項に留意の上、当該町営住宅等の立入検査を実施するものとする。
(1) 住宅管理人(世話人)、近隣入居者、自治会役員等の第三者1名以上の立会いを求めること。
(2) 調査は、職員2人以上で行い、立会者以外当該町営住宅等への立入りをさせないこと。
(3) 残置物には必要以外手をふれず、その状況を住宅内状況調書(様式第7号)に記入するとともに、写真撮影により記録すること。
(法的措置)
第8条 町は、相続人が正当な理由がないにもかかわらず、町営住宅等の明け渡し請求に応じない場合は、相続人に対し当該町営住宅等の明け渡しを求める訴訟を行うことができる。
(相続人が存在しない場合の手続き)
第9条 町は、単身入居者が死亡した場合で、相続人が相続放棄により存在しない場合又は法定相続人が存在しない場合は、次に掲げる方法により手続きを行うものとする。
(1) 入居許可の取消しについては、第5条第1項第1号の規定を準用する。
(2) 単身入居者の相続人全員が相続放棄により存在しない場合、親族に相続人放棄申述受理通知書又は相続人放棄申述受理証明書を提出させること。
(3) 滞納家賃がある場合には、連帯保証人に対して、当該滞納家賃の納付を督促すること。
(残置物の分別及び処理)
第10条 町は、残置物が置かれた町営住宅等に対し、町営住宅条例第69条又は定住住宅条例第37条に規定する立入検査を実施し、残置物を金銭、一身専属的なもの、その他の保管すべきもの、生活ごみ及びその他廃棄すべきものに分別し、残置物目録(様式第8号)を作成するものとする。この場合において、立入検査を行う際は、第7条の規定を準用するものとする。
2 町は、財産権を侵害しないように留意しつつ民法第697条から第701条までの管理に関する規定の趣旨を踏まえ、次に掲げる方法により適切に当該残置物を処理するものとする。
(1) 残置物の中に法令により個人が所持することを禁じられている物(銃刀、麻薬等)があるときは、所轄の警察署に届けること。
(2) 金銭として分類されたものは、供託金として法務局に預けること。
(3) 一身専属的なもの(位牌、遺骨、遺影等)及びその他の保管すべきものに分別されたものは、入居者の募集を行っていない町営住宅等に保管すること。
(4) 生活ごみ及びその他廃棄すべきものに分別されたものは、廃棄処分を行うこと。
2 前項ただし書の規定により相続財産清算人を選任しない場合、保管対象残置物は町長が5年経過後に処分するものとし、処分により現金が生じたときは、町の雑入として繰り入れるものとする。
(その他)
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。







