2　宿舎，食事，制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合(職務の遂行上その必要があるものとして支給される場合を除く。)においては，別に条例で定めるところによりその相当額をその職員の給料から控除する。

2　行政職給料表は，他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。

3　医療職給料表は，医師及び歯科医師である職員に適用する。

2　町長は，前項の規定に基づく分類の基準に適合するように，かつ，予算の範囲内で職務の級の定数を設定し，又は改定することができる。

3　職員の職務の級は，前項の職務の級ごとの定数の範囲内で，かつ，町長が規則で定める基準に従い，任命権者が決定する。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合における号給は，町長が規則で定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は，町長が規則で定める日に，同日前一年間における当該職員の勤務成績に応じて，行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上にあるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして町長が規則で定める職員にあつては，3号給)とすることを標準として町長が規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳(町長が規則で定める職員にあつては，56歳以上の年齢で町長が規則で定めるもの)を超える職員の第3項の規定による昇給は，同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に行うものとし，昇給させる場合の昇給の号給数は，勤務成績に応じて町長が規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は，予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか職員の昇給に関し必要な事項は町長が規則で定める。

9　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は，当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち，前条第3項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に，勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　給料の支給日は，月の16日以後の日のうちにおいて，町長が規則で定める日とする。

2　職員が退職したときは，その日までの給料を支給する。ただし，死亡したときは，その月分全額を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であつて，月の初日から支給するとき及び月の末日まで支給するとき以外のときは，その給料額はその月の現日数から勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によつて計算する。

4　前条及び前3項に定めるものを除くほか，給料の支給方法に関して必要な事項は，町長が規則で定める。

2　前項の特別調整額は，同項に規定する職の占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは，次に掲げる者で他に生計の途がなく，主としてその職員の扶養を受けている者をいう。

3　扶養手当の月額は，前項第1号に掲げる扶養親族については6,500円，同項第2号に掲げる扶養親族(次条において「扶養親族たる子」という。)については，1人につき10,000円，同項第3号から第5号までに掲げる扶養親族(次条において「父母等」という。)については，1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は，新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においては，その者が職員となつた日，扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，扶養手当を受けている職員が離職し，又は死亡した場合においては，それぞれその者が離職し，又は死亡した日，扶養手当を受けている職員の扶養親族で，同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族としての要件を欠くに至つた場合においては，その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，同項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は，これを受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合，扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至つた場合，扶養手当を受けている職員について，同項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合においては，これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる子，父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で扶養親族たる配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子，父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子，父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員について当該職員の配偶者が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合又は同項第3号に掲げる事実が生じた場合における当該扶養親族たる子，父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額(当該各号のいずれも該当する職員にあつては，当該各号に掲げる額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，町長が規則で定める。

2　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に掲げる額とする。

3　通勤手当は，支給単位期間(町長が規則で定める通勤手当にあつては，町長が規則で定める期間)に係る最初の月の町長が規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき，離職その他の町長が規則で定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して町長が規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として6カ月を超えない範囲内で1カ月を単位として町長が規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては，1カ月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は，町長が規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は，30,000円(町長が規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が町長が規則で定める距離以上である職員にあつては，その額に70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて，町長が規則で定める額を加算した額)とする。

3　国又は他の地方公共団体の職員から引き続いて新たに職員となり，これに伴い，住居を移転し，父母の疾病その他の町長が規則で定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなつた職員で，当該移転の直前の住居から新たに職員となつた日の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して町長が規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して町長が規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして町長が規則で定める職員には，前2項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか，単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は，町長が規則で定める。

2　特地勤務手当の月額は，給料及び扶養手当の月額の合計額の100分の25をこえない範囲内で，町長が規則で定める。

2　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和50年条例第45号)の適用を受ける職員であつた者から引き続き給料表の適用を受ける職員となつて特地公署又は準特地公署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転した職員(任用の事情等を考慮して町長が規則で定める職員に限る。)，新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなつた公署に在勤する職員でその特地公署又は準特地公署に該当することとなつた日前3年以内に当該公署に異動し，当該異動に伴つて住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして町長が規則で定める職員には，町長が規則で定めるところにより，前項の規定に準じて特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による承認を受けて勤務しない場合には，前項の規定にかかわらず，その勤務しない全時間について1時間につき，給料の月額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額した給与を支給する。

2　定年前再任用短時間勤務職員が，正規の勤務時間が割り振られた日において，正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については，同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず，勤務時間条例第5条の規定により，あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には，割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して勤務1時間につき，第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　定年前再任用短時間勤務職員が勤務時間条例第5条の規定により，割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については，前項の規定にかかわらず，時間外勤務手当は，支給しない。

5　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ，正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち町長が規則で定めるものを除く。)の時間及び第3項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務(前項に規定する38時間45分に達するまでの間の勤務を除く。)の時間の合計が1箇月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，第1項及び第3項の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第17条に規定する勤務1時間当りの給与額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じて，当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

6　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において，当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第17条に規定する勤務1時間当りの給与額に，次の各号に掲げる勤務に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

7　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については，同項第1号中「第1項に規定する町長が規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

2　休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には，正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して，勤務1時間につき第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から150までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

3　前2項の休日等とは，勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて，当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては，当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)(勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては，当該祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは，町長が定める日)及び勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて，当該休日に割り振られた勤務時間の全時間を勤務した職員にあつては，当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)をいう。

2　第14条から第16条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当，休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において，当該額に1円未満の端数を生じたときは，これを1円に切り上げるものとする。

2　前項の勤務は，第14条，第15条第2項及び第16条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか，管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　前3項に規定するもののほか，管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は，町長が規則で定める。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に，100分の125を乗じて得た額に，基準日以前6カ月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は，それぞれの基準日現在(退職し，又は死亡した職員にあつては，退職し，又は死亡した日現在。附則第11項第2号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上の職員(町長が別に規則で定める職員を含む。)であり，かつ，職の格付表の区分が係長相当職以上である職員並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑，困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき町長が規則で定める職員については，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，給料の月額に職務段階等を考慮して町長が規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち，基準日以前6カ月以内の期間において勤務した期間(町長が規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には，当該基準日に係る期末手当を支給する。

7　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，町長が規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に，当該一時差止処分をした者に対し，その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

4　前項の規定は，任命権者が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各号に規定するもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，町長が規則で定める。

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，町長が規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において，次の各号に掲げる職員の区分ごとの勤勉手当の額の総額は，それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　第20条第5項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同項中「前項」とあるのは「第21条第3項」と読み替えるものとする。

5　第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。)のうち，基準日以前6カ月以内の期間において勤務した期間がある職員には，当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

6　前2条の規定は，第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第21条第1項」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第21条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と，「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する町長が規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)と読み替えるものとする。

2　寒冷地手当の額は，基準日における職員の世帯等の区分に応じ，世帯主である職員のうち，扶養親族のある職員にあつては19,800円，その他の世帯主である職員にあつては11,400円とし，その他の職員にあつては8,200円とする。

3　前2項に規定するもののほか，寒冷地手当の支給に関し必要な事項は，町長が規則で定める。

2　災害派遣手当の額は，当該滞在する日1日について6,620円の範囲内で町長が規則で定める。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満2年に達するまでは，これに給料，扶養手当，住居手当，期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの100分の80を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満1年に達するまでは，これに給料，扶養手当，住居手当，期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給する。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中，これに給料，扶養手当及び住居手当のそれぞれの100分の60以内で任命権者が定める額を支給する。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には，他の条例に別段の定めがない限り，前4項に定める給与を除くほか，他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が，当該各項に規定する期間内で期末手当の基準日前1カ月以内に退職し，又は死亡したときは，その基準日に当該各項の例による額の期末手当を支給する。ただし，町長が規則で定める職員については，この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については，第20条の2及び第20条の3の規定を準用する。この場合において，第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第27条第6項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第11条第2項，第3項，第20条第2項の規定，別表第1及び別表第2は，昭和40年9月1日からそれぞれ適用する。

(条例の廃止)

2　職員の給与・勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和29年条例第11号。以下「旧条例」という。)は，廃止する。ただし，第38条から第45条までの規定は，昭和40年12月31日までの間適用する。

(経過規定)

3　この条例の施行の際，現に旧条例の規定に基づいてなされた職員の給与に関する決定は，この条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において，職員の給与・勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(昭和28年条例第11号)による改正前の給与条例の規定により，附則別表に掲げる号給を受けていた職員に対する昭和40年9月1日以降における最初のこの条例第5条第4項の規定の適用については，同条同項中「12月」とあるのは「9月」と読み替えて適用する。

(給与の内払)

5　旧条例の規定に基づいて，昭和40年9月1日から施行の前日までの間に職員に支払われた給与(超過勤務手当を除く。)は，この条例の規定による給与の内払いとみなす。

(条例の改正)

6　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和32年条例第16号)を次のように改正する。

7　単純な労務に雇用される職員の給与に関する条例(昭和39年条例第38号)を次のように改正する。

(昭和49年度における期末手当の特例)

8　昭和49年度に限り第20条の規定による期末手当のほか，一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第　号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対し，町長が規則で定める日に期末手当を支給する。

9　前項の規定による期末手当の額は，施行日における職員を受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の30を乗じて得た額に，昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて町長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

10　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，町長が規則で定める。

11　平成32年3月31日までの間，職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち，その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であつてその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たつては，当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては，特定職員となつた日)以後，次の各号に掲げる給与の額から，それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

12　前項に規定するもののほか，特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となつた場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は，町長が規則で定める。

13　附則第11項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第13条の規定の適用については，同条第1項及び第2項中「得た額」とあるのは，「得た額から，当該額に100分の0.9を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては，給料月額減額基礎額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額」とする。

14　附則第11項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第14条から第16条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は，第17条の規定にかかわらず，同条の規定により算出した給与額から，給料月額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7時間45分に18を乗じたものを減じたもので除して得た額に100分の0.9を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては，給料月額減額基礎額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7時間45分に18を乗じたものを減じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

15　附則第11項の規定が適用される間，第21条第2項第1号に定める額は，同号の規定にかかわらず，同号の規定により算出した額から，同号に掲げる職員で附則第11項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の0.855を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては，勤勉手当減額基礎額に100分の95を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

(職員の定年の引上げに伴う措置)

16　当分の間，職員の給料月額は，当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第18項において「特定日」という。)以後，当該職員に適用される給料表の給料月額のうち，第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第5条第1項，第2項，第4項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

17　前項の規定は，次に掲げる職員には適用しない。

18　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて，当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第20項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第16項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には，当分の間，特定日以後，附則第16項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか，基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

19　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については，同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは，「第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

20　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第16項の規定の適用を受ける職員に限り，附則第18項に規定する職員を除く。)であつて，同項の規定による給料を支給される職員との権衝上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

21　附則第18項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第16項の規定の適用を受ける職員であつて，任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衝上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

22　附則第16項から前項までに定めるもののほか，附則第16項の規定による給料月額，附則第18項の規定による給料その他附則第16項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

2　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち町長の定める職員のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　附則第2項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により，職員が属していた職務の等級及びその者が受けている号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて，切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与(超過勤務手当を除く。)は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

6　この附則に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が規則で定める。

この条例は，昭和42年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において町長が規則で定める日から施行し，附則第4項から附則第6項までの規定を除き，昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

2　切替日からこの条例の施行日の前日までの間において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，町長の定める職員のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて，職員に支払われた切替日からこの条例の施行日の前日までの間に係る給与(超過勤務手当を除く。)は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において町長が規則で定める日から施行する。ただし，第13条及び第27条の2の改正規定は，公布の日から施行し，第20条第1項及び第2項，第21条第1項及び第2項の改正規定は，昭和44年4月1日から施行する。

2　この条例中次の各号に掲げる規定は，それぞれ当該各号に定める日から適用する。

(特定号給の切替)

3　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が，医療職給料表(別表第2)の3等級である職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は，切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)の号数に1を加えて得た号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の職員の給与に関する条例第5条第4項の規定の適用については，旧号給を受けていた期間(町長が定める職員にあつては，町長の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，町長の定める職員のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて，切替日(通勤手当にあつては，昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与(超過勤務手当を除く。)は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が定める。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

9　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和42年条例第17号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和43年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

2　改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の適用を受ける職員は，同条例第22条第3項の規定により算出するものとした場合における基準額が，支給日において当該職員の受ける職務の等級の号給の昭和43年8月31日における額に1,100円を加算した額に，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第22条第3項に規定する割合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては，改正後の条例第22条第3項の規定にかかわらず，当分の間，定率基本額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。

3　昭和43年8月31日から昭和44年2月28日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については，改正後の条例第22条第3項の規定により算出するものとした場合における基準額が，前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額をこえ，かつ，改正前の条例第22条第3項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは，改正後の条例第22条第3項の規定にかかわらず，当該定率額をもつて同条例同条同項の基準額とし，前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が，同条例同条同項の規定により算出するものとした場合における基準額をこえ，かつ，改正前の条例第22条第3項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは，改正後の条例第22条第3項及び前項の規定にかかわらず，当該定率額をもつて同条例同条同項の基準額とする。

(寒冷地手当の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて，昭和43年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は，改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和42年条例第17号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第22条の改正規定は，昭和45年3月1日から施行する。

2　この条例中，第10条の改正規定以外の改正規定，附則第9項の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は，昭和44年6月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)において，その前日から引き続き扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第10条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた18歳未満の子で，切替日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり，かつ，配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のなかつた者は，すみやかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第9条第3項の規定の適用については，これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは，その日の前日)までの間，同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあつては1,200円)」とあるのは「600円」とする。

5　切替日から施行日までの間において，職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる18歳未満の子で改正前の条例第10条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた18歳未満の子で，これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行う。ただし，職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第6項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は，これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

6　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第20条及び第21条の規定の適用については，同条例第20条第2項中「受けるべき」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和44年条例第4号)による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により受けるべきであつた」と，改正後の条例第22条の規定中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて，切替日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与(超過勤務手当を除く。)は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が定める。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

9　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和42年条例第17号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において町長が規則で定める日から施行し，昭和45年5月1日から適用する。ただし，第19条第1項の改正規定は昭和46年1月1日から，第5条第4項及び第6項の改正規定は，昭和46年4月1日から施行する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあつた職員のうち，町長の定める職員のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給及びこれを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(特地勤務手当に関する経過措置)

4　切替期間において，改正前の条例第12条の規定による隔遠地手当を受けていた期間がある職員について必要がある場合には，町長が規則で定めるところにより，改正後の条例第12条の規定による特地勤務手当の額に関し，特例を定めることができる。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与(超過勤務手当を除く。)は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。この場合において，隔遠地手当は，改正後の条例の規定による特地勤務手当の内払いとみなす。

(町長への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が規則で定める。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

7　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和42年条例第17号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和46年5月1日から適用する。ただし，第9条に1項を加える改正規定及び第22条第3項の改正規定は，昭和47年1月1日から施行する。

(特定号給の切替え等)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が，附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち，旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は，旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち，旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達しないものは，昭和46年7月1日，同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち，切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に，旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし，その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は，旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第4項の規定の適用については，旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあつては，旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(改正後の条例第5条の適用の経過措置)

5　改正後の条例第5条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については，同条第1項中「号給」とあるのは，「号給又はこの条例附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と，同条第2項中「号給」とあるのは，「号給又は暫定給料月額」とする。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。ただし，超過勤務手当については適用しない。

(町長への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が定める。

(施行日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の職員の給与に関する条例の規定にもとづいて，昭和47年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに職員に支払われた給与は，この条例の規定による給与の内払いとみなす。ただし，超過勤務手当については適用しない。

(町長への委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は，町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和48年4月1日から適用する。ただし，第19条第1項の改正規定は，昭和48年9月1日から，別表第2の改正規定は，昭和49年1月1日から適用する。この場合において，昭和48年4月1日から同年12月31日までの間において適用する医療職給料表は，附則別表第1に定めるところによる。

(特定号給の切替え等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において，その者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第2(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち，旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は，旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち，旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは，切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が，昭和48年7月1日以前であるときは同日に，同月2日以後であるときは同年10月1日に，旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし，その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は，旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第4項の規定の適用については，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(改正後の条例第5条の適用の経過措置)

5　改正後の条例第5条第1項及び第2項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については，同条第1項中「号給」とあるのは「号給又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第23号)附則別表第2の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と，同条第2項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

6　切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第5条第5項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については，町長が定める。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて，切替日(宿日直手当にあつては，昭和48年9月1日)からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与(超過勤務手当を除く。)は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(町長への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第　号)の公布の日から施行する。

(議会議員にかかる期末手当の特例)

2　昭和49年度に限り議長，副議長及び議員が支給を受けるべき期末手当については，議会議員の報酬及び費用弁償条例(昭和29年条例第16号)第7条の規定による期末手当のほか，この条例の適用を受ける職員の例により支給する。

(条例の廃止)

3　昭和48年度における期末手当の割合等の特例に関する条例(昭和48年条例第26号)は，廃止する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が，改正前の条例の規定に基づいて昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。ただし，超過勤務手当については，これを適用しない。

(規則への委任)

3　附則前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において町長が規則で定める日から施行する。ただし，第13条の改正規定及び第18条の次に1条を加える改正規定は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第10条，第13条及び第18条の2の規定を除く。)は，昭和49年4月1日から適用する。ただし，改正後の条例第19条及び第20条第2項の規定は，同年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日はおいて改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号の一に該当する者は，速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

7　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第9条第3項の規定の適用については，これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは，その日の前日)までの間，同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあつては，そのうち1人については，3,500円)」とあるのは，「1,500円」とする。

8　切替期間において，職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至つた日に，扶養親族たる18歳未満の子がなく，かつ，扶養親族たる父母等で改正前の条例第10条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で，これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から改定する。ただし，職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第6項第3号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは，これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

9　職員が改正前の条例の規定に基づいて，切替日以降の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(町長への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和49年8月10日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和49年8月10日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は，この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第18条の2の次に1条を加える改正規定は，昭和51年1月1日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，第18条の3の規定を除き昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　昭和50年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間において，改正前の条例第10条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうち，改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第10条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

4　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，昭和50年4月1日後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(住居手当については，改正後の条例第10条の2又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和51年4月1日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

2　昭和51年6月に改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第21条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が，改正後の条例第21条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払い)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて，昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(勤務手当については，改正後の条例第21条又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。

(町長への委任)

4　附則第2項及び第3項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行日の前日までの間において，改正前の条例第10条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間，又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第10条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際，改正前の条例第10条の2の規定により，この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に町長が規則で定める事由が生じた職員にあつては，町長が規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払い)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(住居手当については，改正後の条例第10条の2又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。

(町長への委任)

4　附則第2項及び前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月に改正前の条例第20条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が，改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額(次項において「調整差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の適用を受けた職員の改正後の条例第20条の規定に基づいて，昭和54年3月に支給されることとなる期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，調整差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(給与の内払)

4　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(期末手当については，改正後の条例第20条又は附則第2項)の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，昭和54年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

3　附則前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が定める。

この条例は，昭和55年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が，改正前の条例に基づいて，昭和55年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

3　附則前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和55年8月9日から適用する。

(基準額等に関する経過措置)

2　改正後の条例の規定の適用を受ける職員で，改正後の条例第22条第3項の規定により算出した場合における基準額が，基準日において当該職員の受ける職務の級の号給に相当するものとして，町長が指定する職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第27号)による改正前の職員の給与に関する条例(昭和40年条例第22号)に定める職務の等級の号給の昭和55年8月9日において適用される額(基準日において当該職員が職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合，その他町長が規則で定める場合にあつては，その定める額)に7,800円を加算した額，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第22条第3項に規定する割合を乗ずべき額とみなして，同項の規定により算出するものとした場合に得られた額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては，改正後の条例第22条第3項の規定にかかわらず，平成9年3月31日までの間，暫定基準額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。ただし，同条第5項に規定する最高限度額の算出については，この限りでない。

3　昭和55年8月9日から昭和56年2月28日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については，改正後の条例第22条第3項の規定により算出した場合における基準額(前項の規定の適用を受ける職員に係るものにあつては，暫定基準額)が改正前の条例第22条第3項の規定により算出した場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは，改正後の条例第22条第3項及び前項の規定にかかわらず，当該旧基準額をもつて当該職員に係る同条第3項の基準額とする。

4　昭和55年8月9日以前から引き続き在職する職員のうち，暫定基準額を改正前の条例第22条第3項の基準額とみなして，同条第2項の規定(休職者にあつては，改正前の条例第27条第2項及び第3項の規定)により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(前項の規定の適用を受ける寒冷地手当については，旧基準額を用いてこれらの規定により算出した場合における寒冷地手当の額，以下「改正前の条例の例による額」という。)が改正後の条例第22条第5項に規定する最高限度額(休職者にあつては，その額に第27条の規定による割合を乗じて得た額)を超えることとなる職員(町長が規則で定める職員を除く。)の寒冷地手当の額は，平成9年3月31日までの間，改正後の条例第22条第5項及び第6項並びに第27条の規定にかかわらず，改正前の条例の例による額を超えない範囲内で町長が規則で定める額とする。

5　改正後の条例第22条第9項の規定は，同項の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月9日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては適用しない。

(寒冷地手当の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて，昭和55年8月9日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は，改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(町長への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給与月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町長が規則で定める。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替期間において，改正前の条例第10条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第10条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日(同日前に町長が規則で定める事由が生じた職員にあつては，町長が規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による内払とみなす。

(町長への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が定める。

この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

この条例は，昭和57年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，昭和58年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第11条第2項第2号，第20条第1項，第21条第1項及び第22条第1項の改正規定は，昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(第9条第2項第5号及び前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項及び附則第6項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

3　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受げる期間に通算されることとなる期間は，町長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において，改正前の条例第10条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和59年3月31日(同日前に町長が規則で定める事由が生じた職員にあつては，町長が規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合において，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において規則で定める日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において規則で定める日から施行する。ただし，第9条第4項の改正規定は，昭和61年6月1日から施行する。

2　この条例(第9条第4項の改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)及び職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第5号)の規定は，昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)における改正後の条例による職務の級は，切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表第1の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において，同欄に2の級が掲げられているときは町長の定めるところにより，そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

4　職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は，切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

5　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第5条第4項又は第6項ただし書きの規定の適用については，旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあつては，町長の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。ただし，旧号給が旧等級の最高の号給であつて新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる職員については，その者の旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は，この限りでない。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町長が規則で定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例(第9条第4項の改正規定を除く。)による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは，給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が定める。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

11　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において規則で定める日から施行する。ただし，第19条第1項の改正規定は，昭和62年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和61年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることになる期間は，町長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間についてはその者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日から，この条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれらに基づく町長が定めた規則に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において，改正前の条例第10条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第10条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の2の規定により，この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の，この条例の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に町長が規則で定める事由が生じた職員にあつては，町長が規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において規則で定める日から施行する。ただし，第9条第2項第2号及び第4号の改正規定は，昭和64年4月1日から施行する。

2　この条例(第9条第2項第2号及び第4号の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく町長が定めた規則に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において規則で定める日から施行する。ただし，第2条第1項の改正規定，第11条の次に1条を加える改正規定，第15条第3項の改正規定，第17条の改正規定並びに附則第11項及び第12項の改正規定は，平成2年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成元年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町長が規則で定める。

(切替日からこの条例施行の日の前日までの間における異動者等の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく町長が定めた規則に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において規則で定める日から施行する。ただし，第27条第1項の改正規定，附則に4項を加える改正規定及び附則第9項の規定は，平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成2年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の級の1号給である職員の切替日における号給は，2号給とし，これを受ける期間に通算されることとなる期間は，町長が規則で定める。

(最高号給の切替え等)

4　切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町長が規則で定める。

(切替日からこの条例施行の日の前日までの間における異動者等の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく町長が定めた規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

9　改正後の職員の給与に関する条例第27条第1項の規定は，第27条第1項の改正規定の施行の際，通勤における負傷又は疾病のため法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において規則で定める日から施行する。ただし，第2条の改正規定，第9条第4項を削る改正規定，第15条第3項及び第19条第1項の改正規定，第19条の次に1条を加える改正規定並びに第22条第3項，第24条及び第26条の改正規定，第28条の次に1条を加える改正規定は平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成3年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町長が規則で定める。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間における異動者等の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，町長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成4年4月1日から適用する。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

2　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和32年条例第16号)の一部を次のように改正する。

この条例は，平成4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において規則で定める日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成4年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，町長が規則で定める。

(切替期間における異動者等の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，町長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(扶養手当に関する経過措置)

5　次の各号のいずれかに該当する者は，速やかにその旨(第1号に該当する者にあつてはその者が職員となつた日において，第2号に該当する者にあつては切替日において，第3号に該当する者にあつてはその者が同号に該当する者となつた日において，これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく，かつ，改正前の条例第9条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたときは，配偶者がなかつた旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

6　前項の規定による届出を行つた者に対する改正後の条例第10条第2項及び第3項の規定の適用については，同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第34号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規定による届出に」と，「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と，「届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その」とあるのは「届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき，又は改正条例附則第5項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは，それぞれの」とし，同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第5項」と，「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と，「(扶養親族たる子，父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子，父母等で同項又は改正条例附則第5項」と，「のうち扶養親族たる子，父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子，父母等で第1項又は改正条例附則第5項」とする。

7　職員に次の各号のいずれかに該当する事実か生じた場合に関する改正後の条例第10条第2項ただし書き(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については，同条第2項ただし書き中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは，「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第34号)の施行の日から30日」とする。

(住居手当に関する経過措置)

8　切替期間において，改正前の条例第10条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第10条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に町長が規則で定める事由が生じた職員にあつては，町長が規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第19条第1項の改正規定は平成6年1月1日から，第14条，第15条第2項及び第3項並びに第18条第2項の改正規定は，平成6年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成5年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，町長が規則で定める。

(切替期間における異動者等の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，町長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(期末手当の額の特例)

6　平成5年12月に改正前の条例第20条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が，改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

7　前項の規定の適用を受けた職員の平成6年3月に支給される期末手当の額は，改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず，前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が定める。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成6年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，町長が規則で定める。

(切替え期間における異動者等の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(期末手当の額の特例)

5　平成6年12月に改正前の条例第20条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が，改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

6　前項の規定の適用を受けた職員の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は，改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず，前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が定める。

この条例は，平成7年4月1日から施行する。ただし，附則の改正規定は，規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第10条の2，第11条の改正規定は，平成8年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成7年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，町長が規則で定める。

(切替え期間における異動者等の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，町長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者等の号給等の調整)

6　施行日から平成8年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず改正前の条例の規定が適用され，次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，町長が規則で定める日から施行する。

2　この条例(附則第4項の規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成8年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町長が規則で定める。

(切替え期間における異動者等の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，町長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日(以下「異動日等」という。)における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者等の号給等の調整)

6　施行日から平成9年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず改正前の条例の規定が適用され，次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成9年4月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，町長が規則で定める日から施行する。ただし，第10条の2第2項第2号並びに第11条第2項第1号及び第3号の改正規定は平成10年1月1日から，第10条の2第1項第1号，第3号及び第2項第1号並びに第12条の2第1項及び第2項の改正規定は同年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町長が規則で定める。

(切替え期間における異動者等の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，町長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者等の号給等の調整)

6　施行日から平成10年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず改正前の条例の規定が適用され，次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第10条の2第1項に1号を加える改正規定，同条第2項の改正規定，同項に1号を加える改正規定，第22条第1項の改正規定は平成11年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町長が規則で定める。

(切替え期間における異動者等の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，町長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者等の号給等の調整)

6　施行日から平成11年3月31日までの間において，改正後の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず改正前の条例の規定が適用され，次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

8　附則第3項から前項までの定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条中第20条第5項を同条第6項とし，同条第4項の次に一項を加える改正規定及び第21条第5項を同条第6項とし，同条第4項の次に一項を加える改正規定は平成12年1月1日から，第2条の規定は同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成11年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町長が規則で定める。

(切替え期間における異動者等の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，町長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者等の号給等の調整)

6　施行日から平成12年3月31日までの間において，改正後の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず改正前の条例の規定が適用され，次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(期末手当の額の特例)

7　平成11年12月に改正前の条例第20条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が，改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

8　前項の規定の適用を受けた職員の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は，改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず，前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

10　附則第3項から前項までの定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第11条第2項の改正規定は，平成13年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成12年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の額の特例)

3　平成12年12月にこの条例による改正前の職員の給与に関する条例第20条又は第21条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額又は勤勉手当の額が，改正後の条例第20条又は第21条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額又は勤勉手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額又は勤勉手当の額は，改正後の条例第20条第2項又は第21条第2項の規定にかかわらず，それぞれの差額を改正後の条例第20条又は第21条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額又は勤勉手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受けた職員の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は，改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず，前項に規定する期末手当に係る差額及び勤勉手当に係る差額を合計した額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正後の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が定める。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の職員の給与に関する条例第20条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が，改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた職員の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は，改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず，前項に規定する期末手当に係る差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(町長への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が定める。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条及び附則第5項の規定は，平成15年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，町長が規則で定める。

(施行日前の異動者等の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成15年3月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)は，第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)，第4項，第5項及び第7項又は第27条第1項から第3項及び第6項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には，その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において，第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは，期末手当は支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

5　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第20条第2項及び第6項の規定の適用については，これらの規定中「6カ月以内」とあるのは「3カ月以内」と，同条第2項第1号中「6カ月」とあるのは「3カ月」と，同項第2号中「5カ月以上6カ月未満」とあるのは「2カ月15日以上3カ月未満」と，同項第3号中「3カ月以上5カ月未満」とあるのは「1カ月15日以上2カ月15日未満」と，同項第4号中「3カ月未満」とあるのは「1カ月15日未満」とする。

(町長への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成15年4月1日から施行する。

(昇給停止に関する経過措置)

2　平成15年4月1日(以下「基準日」という。)前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち，基準日において55歳(以下「昇給停止年齢」という。)に達した日以後の最初の3月31日を超えて在職する職員(基準日においてこの条例による改正前の職員の給与に関する条例第5条第7項の町長が規則で定める年齢を超えていない職員に限る。以下「昇給停止年齢超過職員」という。)の昇給については，なお従前の例による。

3　基準日前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち，基準日後に昇給停止年齢に達した日以後の最初の3月31日を超えて在職する職員で，基準日の前日におけるその年齢と昇給停止年齢との近接の度を考慮して昇給停止年齢超過職員との権衡上必要があると認められるもののうち，基準日において51歳に達した日以後の最初の3月31日を超えて在職する職員(以下「51歳等超過職員」という。)については，平成20年3月31日までの間，この条例による改正後の職員の給与に関する条例第5条第7項本文の規定にかかわらず，昇給停止年齢に達した日以後の最初の3月31日後も，町長が規則で定めるところにより，昇給させることができる。基準日以後に新たに給料表の適用を受けることとなつた職員のうち，任用の事情等を考慮して昇給停止年齢超過職員又は51歳等超過職員との権衡上必要があると認められる職員として町長が規則で定める職員についても，同様とする。

(町長への委任)

4　附則第2項及び第3項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が定める。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条の規定は，平成16年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町長が規則で定める。

(施行日前の異動者等の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成15年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は，第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)，第4項，第5項及び第7項又は第27条第1項から第3項及び第6項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，次に掲げる額の合計額(町長が規則で定める職員にあつては，第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

(町長への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が定める。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例の規定は，平成16年10月8日から適用する。

(経過措置)

2　この項から附則第4項までにおいて，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

3　基準日(その属する月が平成20年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては，みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が，その者につき改正後の条例第22条第2項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは，改正後の条例第22条の規定にかかわらず，特例支給額の寒冷地手当を支給する。

4　前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは，町長が必要と認める者に対しては，改正後の条例第22条の規定にかかわらず，町長が規則で定めるところにより，前項の規定に準じて，寒冷地手当を支給する。

(町長への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条の規定は，平成18年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町長が規則で定める。

(施行日前の異動者等の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成17年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は，第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)，第4項，第5項及び第7項又は第27条第1項から第3項及び第6項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，次に掲げる額の合計額(町長が規則で定める職員にあつては，第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

(町長への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が定める。

2　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，町長が規則で定めるところにより，同項の規定に準じて，給料を支給する。

3　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなつた職員について，任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，町長が規則で定めるところにより，前2項の規定に準じて，給料を支給する。