2　任命権者は，上位の職務の級の定数に欠員がある場合は，その欠員数の範囲内でその定数を下位の職務の級の定数に流用することができる。

2　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上側の数字は，当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し，下側の数字は，学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が，当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示すものとする。

2　前項の場合において，その学歴免許等の資格を取得したとき以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については，経験年数換算表(別表第3)の定めるところにより経験年数として換算することができる。ただし，それぞれの級別資格基準表において別段の定がある場合には，その定めるところによる。

3　前2項に規定する経験年数は，すべて月計算によつて行うものとする。

4　前項の場合において，同一月において期間が重複して計算されることとなるときは，これを1月として計算するものとし，その重複する期間が，在職期間とその他の期間であるとき，又は経験年数換算表に定める換算率の異なる二以上の期間であるときは，職員にもつとも有利となる期間により計算するものとする。

5　第2項の場合において，換算の結果，月未満の端数が生じたときは，当該端数は，総計した後切上げ計算によるものとする。

2　初任給基準表は，試験欄の区分及び学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとする。

3　初任給基準表の学歴免許欄の区分の適用については，第6条の規定を準用する。

2　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については，第7条第2項及び第8条の規定を準用する。

3　第1項の規定にかかわらず，任用の事情を考慮して町長が定める者については，同項の規定により号給を決定した場合に得られる号給の下位の号給をもつてその者の受けるべき号給とすることができる。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には，その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

2　第15条から前条までの規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については，それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は，前2項の規定にかかわらず，町長の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については，それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には，これらの規定にかかわらず，あらかじめ町長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

2　前項の場合において，その異動させようとする職が，級別資格基準表に定めのない職であるときは，あらかじめ町長の承認を得てその者の職務の級を決定するものとする。

2　前項の規定によることができないとき，又は適当でないと認めるときは，その者が従前受けていた号給又は他の職員との均衡を考慮し，町長の承認を得て別に号給を決定することができる。

2　前項の場合において，同項第3号に掲げる職員について，その者の勤務成績を総合的に判断した場合に同号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは，同号の規定にかかわらず，町長の定めるところにより，同号アに掲げる職員にあつてはCの昇給区分に，同号イに掲げる職員にあつてはC又はDの昇給区分に決定することができる。

3　職員が国際機関又は民間企業に派遣されていたこと等の事情により，能力評価等の全部又は一部がない場合には，第1項の規定にかかわらず，町長が定めるところにより，同項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

4　次の各号に掲げる職員の昇給区分は，前3項の規定にかかわらず，当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

5　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について，その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは，同項の規定にかかわらず，あらかじめ町長と協議して，当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

6　前各項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は，町長の定める割合におおむね合致していなければならない。

7　給与条例第5条第3項の規定による昇給の号給数は，昇給区分に応じて別表第6の3に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

8　前年の昇給日後に新たに職員となつた者又は同日後に第21条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は，前項の規定にかかわらず，同項の規定による号給数に相当する数に，その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあつては，前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で町長の定める号給数)とする。

9　前2項の規定による号給数が零となる職員は，昇給しない。

10　第7項又は第8項の規定による昇給の号給数が，昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあつては，当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は，第7項又は第8項の規定にかかわらず，当該相当する号給数とする。

11　1の昇給日において第1項又は第3項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は，職員の定員，第6項の町長の定める割合等を考慮して町長の定める号給数を超えてはならない。

(施行日)

1　この規則は，昭和39年7月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定は，昭和39年9月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和40年9月1日から適用する。

(施行日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，別表第7及び別表第8の改正部分は，昭和41年9月1日から適用する。

(経過規定)

2　この規則の施行の際，現に決定されている職員の給料は，改正後のこの規則の規定(別表第7及び別表第8を除く。)に基づいてなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は，昭和42年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和41年9月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和42年8月1日から適用する。

この規則は，昭和43年4月1日から施行し，別表第9の改正部分については昭和42年8月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，地方公務員法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた場合の規定は，昭和43年12月14日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，第14条の2及び第19条の2の改正規定は，昭和43年4月1日，別表第4，第7，第8，第9の改正規定は，昭和43年7月1日から適用する。

この規則は公布の日から施行し，昭和44年6月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和45年5月1日から適用する。ただし，第26条の2及び第27条第1項の改正規定は，昭和46年4月1日から施行する。

2　昭和45年5月1日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き在職し，初任給・昇格及び昇給等の基準に関する規則第7条第2項の規定による換算された経験年数を有する職員で，適用日において等級別資格基準表に定める必要経験年数が5年未満の年数とされている職務の等級に属するもののうち，同日における号給及びこれを受けることとなる期間(以下「号給等」という。)が，同日において新たに職員となつたものとしてこの規則による改正後の初任給・昇格及び昇給等の基準に関する規則第13条及び第23条の規定を適用した場合に得られる初任給の号給並びにこれを受けることとなる期間に達しないものについては，部内の他の職員との均衡を考慮してその者の適用日における号給等を調整することができる。

3　昭和46年4月1日前から引き続き在職する職員に関する第26条の2第2項の規定の昭和50年7月1日までの間における適用については，同項中「前項の規定する年齢に達した日後の最初の昇給にあつては18月，その後の昇給にあつては24月」とあるのは「18月」とする。

4　昭和46年4月1日において第26条の2第4項に規定する年齢をこえている職員のうち，職務の等級の最高の号給を受ける職員(同日において新たに職員となつた者を除く。)は，同日以後の最初の昇給に関しては，第27条第1項の規定にかかわらず，条例第5条第6項の町長が規則で定める職員とする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和46年5月1日から適用する。

(施行日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和47年7月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(在職職員の調整)

2　適用日の前から引き続き在職している職員のこの規則の適用については，改正後の規則の定めるところによる経験年数から改正前の規則の定める経験年数を減じて得た期間にかかる第23条第2項の規定の例による期間を，同日以後の昇給期間を短縮するものとする。

この規則は，昭和47年11月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和47年4月1日から適用する。

この規則は，昭和48年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，別表第1の改正規定は昭和48年11月1日から，別表第3の改正規定は同年4月1日から適用する。

(施行日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和49年1月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和50年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和52年1月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和52年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和53年1月1日から施行する。

この規則は，昭和54年4月1日から施行する。

この規則は，昭和55年10月1日から施行する。

この規則は，昭和57年8月1日から施行する。

この規則は，昭和57年10月10日から施行する。

この規則は，昭和58年10月1日から施行する。

この規則は，昭和59年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第27号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級が定められた職員のうち，次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第2及び第2の2の級別資格基準表の適用については，当該各号に定める期間を，その者のこれらの規定により定められた職務の級(「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第16条の規定によるものに限る。)については，同規則第18条中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは，「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第27号)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する職務の級が2掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあつては旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算2年以上，これらの規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあつては，旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算1年以上」とする。

4　旧号給等が別表に掲げる号給等であつた職員の期間の通算　旧号給等を受けていた期間が，当該旧号給等に係る昇給期間の2分の1に相当する期間を超える場合は3月，超えない場合は0月を新号給等を受ける期間に通算する。

5　改正条例による改正後の条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については，改正条例附則第4項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第21条の規定を適用する。

この規則は，昭和61年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和63年4月1日から施行する。

この規則は，昭和63年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，平成2年4月1日から施行する。ただし，第24条第1項の改正規定は，公布の日から施行する。

2　前項ただし書の改正規定による改正後の初任給・昇格及び昇給等の基準に関する規定は，平成元年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の初任給・昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第26条の2の規定は，この規則の施行の日前日において，既に57歳に達している職員(次号に該当する職員を除く。)についても適用する。この場合において，同条第1項中「当該年齢に達した日以後における最初の3月31日」とあるのは，「平成3年3月31日」とする。

4　改正後の規則第28条の2の規定は，この規則の施行の日の前日において，既に59歳に達している職員についても適用する。この場合において，同条中「当該年齢に達した日以後における最初の3月31日とあるのは，「平成3年3月31日」とする。

5　平成2年4月1日前の期間に係る改正後の規則第28条の3第1項の規定の適用については，同項の規定にかかわらず，従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の初任給・昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，平成2年4月1日から適用する。だたし，第28条の3第1項第1号及び別表第7の改正規定は，平成3年1月1日から施行する。

2　改正後の規則別表第7の規定は，同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し，同日前の休職等の期間については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の初任給・昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は，平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の初任給・昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第6に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象給」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は，改正後の規則第18条第1項の規定にかかわらず，その者が昇格する時期の別により，附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは，対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし，当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については，当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項の規定又は改正後の規則第18条第1項の規定の適用を受けた職員及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には，前項及び附則第5項の規定並びに改正後の規則第18条及び第24条の規定の適用がなく，かつ，この規則による改正前の初任給・昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第18条及び第24条の規定の適用があるものとして，昇給後の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として，前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあつては改正後の規則第18条及び第24条の規定)を適用するものとする。

4　職員の給与に関する条例(昭和40年条例第22号)第5条第7項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は，附則第2項の規定にかかわらず，改正前の規則第18条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日，平成5年4月1日，平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において，当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については，その者が当該各調整日に属する職務を級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

6　57歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第18条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で町長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は，改正後の規則第26条の2の規定にかかわらず，24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については，その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかつた職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には，同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として，改正後の規則第18条又は第24条の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については，附則第2項の規定並びに改正後の規則第18条第1項及び第24条第1項の規定にかかわらず，部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

10　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，同表の右欄に掲げる字句とする。

11　改正後の規則第24条第2項又は第33条の2の規定の適用については，平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「又は第35条」とあるのは「若しくは第35条の規定又は初任給・昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成4年規則第3号)附則第2項若しくは第9項」とし，同日後における改正後の規則第24条第2項又は第33条の2の規定の適用に関し必要な事項は，町長が定める。

(雑則)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な経過措置は，町長が定める。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，平成6年4月1日から施行する。

2　平成6年4月1日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き在職し初任給・昇格及び昇給等の基準に関する規則第7条第2項の規定により換算された経験年数を有する職員で，適用日において級別資格基準表に定める必要経験年数が5年未満の年数とされている職務の級に属する者のうち，同日における号給及びこれを受けることとなる期間(以下「号給等」という。)が，同日において新たに職員となつたものとしてこの規則による改正後の初任給・昇格及び昇給等の基準に関する規則第13条及び第23条の規定を適用した場合に得られる初任給の号給及びこれを受けることとなる期間に達しない者については，部内の他の職員との均衡を考慮してその者の適用日における号給等を調整することができる。

この規則は，公布の日から施行し，平成6年4月1日から適用する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則(別表第3の改正規定を除く。)による改正後の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則は，平成8年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の初任給・昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は，平成8年4月1日から適用する。

この規則は，平成9年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の初任給・昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は，平成9年4月1日から適用する。

この規則は，平成10年8月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は，平成10年4月1日から適用する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は，平成11年4月1日から適用する。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，平成12年10月1日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成14年3月1日から適用する。

この規則は，平成15年4月1日から施行し，改正後の別表第1の規定は，平成14年4月1日から適用する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の初任給・昇格及び昇給等の基準に関する規則第3条別表第1の規定は，この規則の施行の日以後に該当する職員から適用し，同日前にその職にある職員については，なお従前の例による。

(改正条例附則第2条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第9号)附則第2条の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2条適用職員」という。)のうち，次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については，当該各号に定める期間をその者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

4　改正条例附則第2条適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第16条の規定によるものに限る。)については，新規則第16条第1項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは，「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が，行政職給料表の2級若しくは5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であつた職員にあつては，旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第9号)附則第2条の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上，旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであつた職員にあつては，旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

5　切替日に昇格又は降格した職員については，当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第18条又は第19条の規定を適用する。

6　削除

(平成19年4月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

7　平成19年4月1日までの間における初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則第28条第1項，第3項第1号及び第6項の規定の適用については，同条第1項中「E」とあるのは「E(給与条例第5条第5項の規定の適用を受ける特定職員にあつては，D又はE)」と，同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から19年3月31日までの期間」とする。

(平成19年4月1日における一般職員の昇給の号給数等)

8　平成19年4月1日において，特定職員(初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則第28条第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を給与条例第5条第3項の規定による昇給(同規則第30条又は第31条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は，次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に，切替日(切替日後に新たに職員となつた一般職員にあつては，新たに職員となつた日又は号給を決定された日)から平成19年3月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長が定める一般職員にあつては，町長の定める号給数)とする。この場合において，次に掲げる一般職員は，昇給しない。

9　一般職員の基準号給数は，初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則第27条に規定する勤務成績の証明に基づき，当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ，当該各号に定める号給数とする。

10　町長が定める事由以外の事由によつて切替日から平成18年3月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となつた一般職員にあつては，新たに職員となつた日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他町長の定める一般職員については，前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして，前2項の規定を適用する。

11　附則第7項の規定による昇給の号給数が，平成19年3月31日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動をした一般職員にあつては，当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は，同項の規定にかかわらず，当該相当する号給数とする。

12　附則第8項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は，一般職員の定員等を考慮して町長が定める号給数を超えてはならない。

(平成2年改正附則の一部改正)

13　初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成2年規則第18号)の一部を次のように改正する。

(平成15年改正附則の一部改正)

14　初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成15年規則第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(平成18年改正附則の一部改正)

2　初任給・昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年規則第22号)附則第6項を次のように改める。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成20年12月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の初任給・昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は，平成30年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。