(目的)

第1条　この規則は，職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和32年条例第16号。以下「条例」という。)の規定に基づき，職員の特殊勤務手当(以下「手当」という。)の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(出張徴収事務に従事した職員の手当)

第2条　条例第6条第1号に定める出張徴収事務に従事した職員の手当の額は，従事した日1日につき300円とする。

(防疫作業に従事した職員)

第3条　条例第6条第2号に定める防疫作業に従事した職員の手当の額は，従事した日1日につき300円とする。

(医師の手当)

第3条の2　条例第6条第3号に定める医療業務に従事する医師の手当の額は，次の各号に定める額とする。

(薬剤師の手当)

第3条の3　条例第6条第4号に定める診療所の調剤業務に従事する薬剤師の手当の額は，勤務1月について3,000円とする。

(診療放射線技師及び診療エックス線技師の手当)

第3条の4　条例第6条第5号に定める診療所の診療放射線業務及び診療エックス線業務に従事する診療放射線技師及び診療エックス線技師の手当の額は，勤務1月について3,000円とする。

(臨床検査技師の手当)

第3条の5　条例第6条第6号に定める診療所の臨床検査業務に従事する臨床検査技師の手当の額は，勤務1月について3,000円とする。

(診療所看護職員の手当)

第3条の6　条例第6条第7号に定める診療所の看護業務に従事する職員の手当の額は，勤務1月について3,000円とする。

(用地交渉事務に従事した職員の手当)

第3条の7　条例第6条第8号に定める用地交渉事務に従事する職員の手当の額は，従事した日1日につき300円とする。

(手当額の特例)

第4条　条例第8条第2項の町長が規則で定める日数は，職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年条例第5号)第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日を除いて月の勤務日数の半分を越える日数とする。ただし，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員，地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員，同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員及び同法第18条第1項に規定する短時間勤務職員に係る日数については，月の勤務日数の半分を越える日数に短時間勤務職員等の要勤務日数を短時間勤務職員等以外の職員の要勤務日数を考慮して任命権者が定める数で除して得た数を乗じて得た日数(その日数に1日未満の端数があるときは，これを四捨五入して得た日数)とする。

(手当の支給日)

第5条　第3条の2並びに第3条の3，第3条の4，第3条の5及び第3条の6の規定により，勤務1ケ月について支給する手当は，給料の支給定日に支給する。

(この規則の施行に関し必要な事項)

第6条　この規則に定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，町長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は，令和5年4月1日から施行する。