(目的)

第1条　この規則は，西会津町地域ふれあいセンター条例(平成14年条例第14号。以下「条例」という。)に定めるもののほか，生活支援ハウスの管理運営及び利用に関し必要な事項を定め，高齢者等に対して，介護支援や居住を総合的に提供することにより，高齢者等が安心して健康で明るい生活を送れるよう支援し，もつて高齢者等の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は，西会津町とする。ただし，利用者の決定を除き，管理運営を指定管理者(西会津町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年条例第18号)の定めるところにより町長が指定した法人その他の団体をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(実施施設)

第3条　本事業は，地域ふれあいセンターの生活支援ハウス(以下「生活支援ハウス」という。)において実施するものとする。

(事業内容)

第4条　この生活支援ハウスの事業内容は，次に掲げるものとする。

(職員の配置等)

第5条　管理受託者は，生活支援ハウスの管理運営を行うため，必要な職員を配置する。

(利用の申請)

第6条　生活支援ハウスを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，生活支援ハウス居室入居申請書(以下「入居申請書」という。)(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条　町長は，前条に規定する入居申請書の提出があつた場合，速やかに実態を調査し，利用の可否を決定し，生活支援ハウス居室入居決定通知書(様式第2号)又は生活支援ハウス居室入居却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更届出等)

第8条　生活支援ハウスの利用者又はその家族は，次の各号のいずれかに該当するときは，速やかに生活支援ハウス入居変更(退居)届(様式第5号)を町長に届出をするものとする。

(利用料等の減免)

第9条　条例第9条の規定による利用料等の減免を受けようとする者は，生活支援ハウス利用料等減免事由申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(賠償責任等)

第10条　利用者は，故意又は過失により生活支援ハウスの施設，設備，備品等をき損し，又は滅失したときは，その損害を賠償し，又は原状に回復しなければならない。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は町長が別に定める。