(目的)

第1条　この規則は，西会津町営住宅条例(平成20年西会津町条例第3号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(障害の程度)

第2条　条例第6条第2項第1号アの規則で定める障害の程度は，次の各号に掲げる障害の種類に応じ，当該各号に定めるとおりとする。

(入居申込書及び添付書類)

第3条　条例第8条の規定により町営住宅への入居の申込みをしようとする者(以下「入居申込者」という。)は，町営住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(入居者の決定通知)

第4条　条例第8条第2項の規定により町営住宅への入居を決定し許可したときは，当該許可に係る者に対し，町営住宅入居許可通知書(様式第2号)により通知する。

(住宅困窮度合の分類基準)

第5条　条例第9条第2項の規定による住宅困窮度合の分類基準は，別表第1のとおりとする。

(優先入居の要件)

第6条　条例第9条第5項の規定による要件を備えているものは，次の各号に掲げる者について，それぞれ当該各号に掲げる者とする。

(入居の辞退届)

第7条　町営住宅への入居を許可された者(以下「入居者」という。)が，入居を辞退しようとするときは，町営住宅入居辞退届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(入替入居)

第8条　条例第5条第1項第8号に規定する相互に入れ替わることを希望する者は，町営住宅入替入居申請書(様式第4号)を町長に提出することができる。

(請書及び添付書類)

第9条　条例第11条第1項第1号の請書は，様式第6号によるものとする。

(期間延長の申請)

第10条　条例第11条第1項に規定する入居の手続きをすることができない者は，同項に規定する期間内に町営住宅入居手続期間延長申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(入居日及び住宅の指定)

第11条　条例第11条第5項の規定により通知をするときは，町営住宅入居日指定通知書(様式第9号様式)により通知する。

(入居許可の取消)

第12条　町長は，条例第11条第4項の規定により入居の許可を取消したときは，町営住宅入居許可取消通知書(様式第10号)によりその者に通知する。

(同居の承認申請)

第13条　条例第12条の承認を得ようとする者は，町営住宅同居承認申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(継続入居の申込)

第14条　条例第13条の承認を得ようとする者は，町営住宅の入居者が死亡し，又は退去等した場合において，その同居の親族が当該町営住宅を引き続き使用したいときは，10日以内に，町営住宅継続入居承認申請書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(連帯保証人の変更)

第15条　入居者は，条例第11条第1項第1号の連帯保証人が次の各号のいずれかに該当したときは，連帯保証人を変更し，連帯保証人変更届(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(利便性係数)

第16条　条例第14条第2項の数値は，別表第2の名称の欄に掲げる町営住宅ごとに，それぞれ同表利便性係数の欄に掲げる数値とする。

(収入の申告及び認定)

第17条　条例第15条第1項に定める収入の申告は，町営住宅入居者収入申告書(様式第16号)に次に掲げる書類を添付して毎年7月末日までに行わなければならない。

(敷金，家賃の減免又は徴収猶予)

第18条　条例第11条第3項又は条例第16条の規定により敷金，家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は，その事実を証する書類を添えて，町営住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)申請書(様式第20号)を町長に提出しなければならない。

(使用料納入通知書)

第19条　家賃については，毎月分を調定し，納期をその月の末日として納入通知書を発行する。

(修繕費用の負担)

第20条　町長は，条例第21条第3項の規定により，入居者に修繕の費用を負担させる場合は，その額，修繕箇所等を記載した町営住宅修繕費入居者負担額通知書(様式第22号)により当該入居者に通知する。

(長期不在の届出)

第21条　入居者は，条例第25条の規定により届出をするときは，町営住宅長期不在届(様式第23号)によらなければならない。

(工作物等設置の申請)

第22条　入居者は，条例第27条及び第28条の規定により住宅の敷地内に工作物設置，用途の変更又は模様替え若しくは増築をしようとするときは，工作物等設置(用途変更)申請書(様式第24号)を提出し，町長の承認を受けなければならない。

(収入超過者等に関する認定)

第23条　条例第29条第1項の規定による収入超過者の認定の通知は，収入超過者認定通知書(様式第26号)により，同条第2項の規定による高額所得者の認定の通知は，高額所得者認定通知書(様式第27号)により行うものとする。

(高額所得者に対する明渡請求等)

第24条　条例第32条第1項の規定による町営住宅の明け渡し請求は，高額所得者に係る町営住宅明渡請求書(様式第30号)により行うものとする。

(建替事業による明渡請求等)

第25条　条例第37条第1項の規定による明け渡しの請求は，町営住宅建替返還請求書(様式第33号)により行うものとする。

(返還届)

第26条　条例第41条第1項の規定による届出は，町営住宅返還届(様式第35号)により行わなければならない。

(明渡請求書)

第27条　条例第42条第1項に規定する町営住宅の明け渡し請求は，町営住宅明渡請求書(様式第36号)により行うものとする。

(町営住宅の社会福祉事業等への使用許可申請等)

第28条　条例第43条第1項に規定する使用の許可の申請は，町営住宅社会福祉事業等使用許可申請書(様式第37号)によるものとする。

(社会福祉事業等の使用料納入通知書)

第29条　社会福祉事業等に使用する町営住宅の使用料は，使用料納入通知書により納付しなければならない。

(社会福祉事業等の申請内容変更報告)

第30条　条例第48条に規定する申請内容の変更報告は，町営住宅社会福祉事業等変更報告書(様式第39号)によるものとする。

(社会福祉事業等の使用許可の取消し)

第31条　町長は，条例第49条の規定により使用の許可を取り消したときは，町営住宅社会福祉事業等使用許可取消通知書(様式第40号)により通知するものとする。

(町営住宅のみなし特定公共賃貸住宅への入居手続等)

第32条　条例第50条の規定により町営住宅を特定優良賃貸住宅として使用する場合の入居手続等については，この規則の規定を準用する。

(集会所の利用手続)

第33条　条例第56条第1項の規定により集会所の利用の許可を受けようとする者は，集会所利用許可申請書(様式第41号)を町長に提出しなければならない。

(損害賠償)

第34条　集会所の利用許可を受けた者は，集会所の利用に際し，施設，附属設備，備品等をき損し，又は滅失したときは，町長の定める損害額を賠償し，又はこれを原状に回復しなければならない。ただし，町長が相当の理由があると認めるときは，その全部又は一部を免除することができる。

(駐車場の使用申請)

第35条　条例第61条第1項の規定により駐車場の使用の申込みをしようとする者は，町営住宅駐車場使用申請書(様式第44号)を町長に提出しなければならない。

(駐車場の返還)

第36条　駐車場の使用決定を受けた者(次条において「使用者」という。)が，駐車場を返還しようとするときは，町営住宅駐車場返還届(様式第47号)を町長に提出しなければならない。

(駐車場使用料納入通知書)

第37条　駐車場の使用料は，毎月分を調定し，納期をその月の末日として納入通知書を発行する。

(町営住宅監理員及び町営住宅管理人)

第38条　条例第68条第1項に規定する町営住宅監理員は，次に掲げる事務を行うものとする。

(立入検査証票)

第39条　条例第69条第3項の規定による証票は，町営住宅立入検査員証(様式第48号)とする。

(委任)

第40条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。