(目的)

第1条　この条例は，都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか，都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(設置，区域の変更及び廃止)

第3条　町長は，都市公園を設置し，都市公園の区域を変更し又は都市公園を廃止するときは，当該都市公園の名称，位置，区域(都市公園を廃止する場合を除く。)，その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(町民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第4条　都市公園の町民1人当たりの公園の敷地面積の標準は，10平方メートル以上とする。

(都市公園の設置基準)

第5条　町は，次に掲げる都市公園を設置する場合においては，それぞれの特質に応じて町における都市公園の分布の均衡を図り，かつ，防火，避難等災害の防止に役立つよう考慮するほか，次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(有料公園施設)

第6条　有料公園施設は，別表第1のとおりとする。

(公園施設の設置基準)

第7条　一の都市公園に公園施設として設けられる建築物の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は(以下「建築面積」という。)は，100分の2を超えないものとする。

(公園施設の設置基準の特別の場合)

第8条　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は，同号に規定する建築物に限り，当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(行為の制限)

第9条　都市公園において，次の各号に掲げる行為をしようとする者は，町長の許可を得なければならない。

(許可の特例)

第10条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は，当該許可に係る事項については，前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第11条　都市公園において次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし，法第5条第1項，法第6条第1項若しくは第3項又は第9条第1項若しくは，同条第3項の許可に係るものについては，この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第12条　町長は都市公園の損壊その他の理由により，その利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認める場合においては，都市公園を保全し又はその利用者の危険を防止するため，区域を定めて都市公園の利用を禁止し又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第13条　法第5条第1項の条例で定める事項は，次の各号に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第14条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は，次の各号に掲げるものとする。

(申請書の添付書類等)

第15条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は，当該許可の申請書に設計書，仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第16条　法第5条第1項，法第6条第1項，同条第3項及び第9条第1項若しくは，同条第3項の許可を受けた者は，別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(監督処分)

第17条　町長は次の各号のいずれかに該当する者に対して，この条例の規定に基づく許可を取り消し，その効力を停止し，若しくはその条件を変更し，又は行為の中止，原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第18条　法第27条第5項の条例で定める事項は，次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第19条　法第27条第5項の規定による公示は，次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価方法)

第20条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は，取引の実例価格，当該工作物等の使用年数，損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において，町長は，必要があると認めるときは，工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する方法)

第21条　町長は，法第27条第6項の規定による工作物等の売却は，競争入札に付して行わなければならない。ただし，競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については，随意契約により売却することができる。

(保管した工作物等の売却)

第22条　町長は，前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは，その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに，その工作物等の名称又は種類，形状，数量その他必要な事項を掲示場に掲示し，又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。

(工作物等を返還する場合の手続)

第23条　町長は，保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者に返還するときは，返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によつてその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ，かつ，規則で別に定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第24条　次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該行為をした者は，速やかにその旨を町長に届けなければならない。

(使用料の徴収)

第25条　使用料は，公園施設の設置若しくは管理，都市公園の占用，第9条第1項各号に掲げる行為又は有料公園施設の利用(以下「都市公園の利用」という。)の期間が1年を超えない場合においては，都市公園の利用の許可の際に徴収する。

(使用料の免除)

第26条　町長は，次の各号のいずれかに該当するときは，当該使用料の全部又は一部を免除することができる。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第27条　第3条から前条までの規定は，法第33条第4項に規定する公園予定区域及び予定公園施設について準用する。

(指定管理者による管理)

第28条　町長は，西会津町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年条例第18号)の定めるところにより，町長が指定した法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に都市公園の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第29条　指定管理者が行う業務は，次のとおりとする。

(利用の承認)

第30条　別表3に掲げる都市公園の施設及び設備(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は，指定管理者の承認を得なければならない。承認を受けた事項を変更するときも同様とする。

(利用承認の取消し等)

第31条　指定管理者は，前条第1項の承認を受けた者が，次の各号のいずれかに該当するときは，利用の承認を取消し，又は利用を制限し，若しくは中止させることができる。

(利用料)

第32条　都市公園の管理を指定管理者に行わせる場合において利用者は，指定管理者に対して，別表3の利用料(以下「利用料」という。)を支払わなければならない。

(利用料の免除)

第33条　指定管理者は，次の各号のいずれかに該当するときは，当該利用料の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第34条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(罰則)

第35条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては，5万円以下の過料を科する。

(両罰規定)

第36条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは，その法人又は人に対しても同条の過料を科する。

(権限の代行)

第37条　法第5条の3の規定により町長に代わつてその権限を行う者は，前2条の規定の適用については町長とみなす。