(目的)

第1条　この規程は，西会津町下水道条例(平成12年条例第27号。以下「下水道条例」という。)第8条，西会津町農業集落排水処理施設条例(平成7年条例第28号。以下「農集排条例」という。)第7条及び西会津町個別排水処理施設条例(平成15年条例第12号。以下「個別排水条例」という。)第10条の規定に基づき，西会津町下水道排水設備工事指定業者及び下水道排水設備工事責任技術者に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指定業者の指定)

第3条　下水道条例，農集排条例及び個別排水条例で規定する排水設備工事を施工することができる者は，次の各号に掲げる要件に適合している工事業者とし，管理者はこれを指定業者として指定するものとする。ただし，経営内容その他について，指定業者として不適当であると管理者が認めたときは，この限りでない。

(指定の欠格条項)

第4条　次の各号の一に該当する工事業者は，指定業者の指定を受けることができない。

(指定の申請)

第5条　指定業者の指定を受けようとする者は，指定工事業者指定申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(指定業者指定証)

第6条　管理者は，前条の書類に基づき調査のうえ適当と認めた者を，指定業者として指定する。

(指定業者の責務及び遵守事項)

第7条　指定業者は，下水道に関する法令，条例及び上下水道事業管理規程並びにこの規程その他管理者が定めるところに従い，誠実に排水設備工事を施工しなければならない。

(指定の有効期間)

第8条　指定の有効期間(以下「指定期間」という。)は，指定業者として指定を受けた日から3年とする。ただし，特別の理由があるときは，管理者は，これを短縮することができる。

(指定の更新)

第9条　指定業者が指定期間満了後も引き続き指定業者として指定を受けようとするときは，管理者の指定する日までに指定工事業者指定申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(指定要件，欠格事項及び異動等に関する事項の届出義務)

第10条　指定業者は，第3条の指定要件を欠くに至つたとき，第4条第1項第1号の欠格事項に該当することとなつたとき，又は指定業者として営業を廃止若しくは休止しようとするときは，直ちに指定業者指定辞退届(様式第7号)を管理者に届けなければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第11条　管理者は，指定業者から前条第1項の届出を受けたときは，指定を取消さなければならない。

(責任技術者の認定と登録)

第12条　管理者は，第3条第1号において定める責任技術者について認定を行い，これを登録するものとする。

(責任技術者の責務)

第13条　責任技術者は，下水道に関する法令，条例及び上下水道事業管理規程並びにこの規程その他管理者が定めるところに従い，排水設備工事の設計及び施工(監理を含む。)に当たらなければならない。

(認定試験の実施)

第14条　管理者は，責任技術者としての技能を認定するため，下水道排水設備工事責任技術者認定試験(以下「試験」という。)を行うものとする。

(受験資格)

第15条　試験を受験できる者は，次の各号の一に該当する者とする。

(試験の受験申込み)

第16条　試験を受験しようとする者は，管理者の指定する期間内に，下水道排水設備工事責任技術者認定試験受験申込書(様式第9号)に次の各号に掲げる書類等を添付して，管理者に提出しなければならない。

(試験の実施細目)

第17条　試験の実施に関して必要な事項は，管理者が定める。

(試験の合否の判定及び合格証の交付)

第18条　管理者は，試験実施後速やかに合否の判定を行い，合格者には合格の通知をするとともに，合格証(様式第10号)を交付するものとする。

(試験の合格の取消し)

第19条　管理者は，試験の合格者が次の各号の一に該当することが判明したときは，試験の合格を取消さなければならない。

(登録資格)

第20条　試験に合格した者は，第12条に定める責任技術者として認定され，その登録を受ける資格を有する者とする。

(登録の申請)

第21条　責任技術者としての登録を受けようとする者は，管理者が指定する日までに，責任技術者登録申請書(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

(責任技術者証)

第22条　管理者は，第20条第1項及び第2項に定める登録資格を有する者から前条の申請があつたときは，責任技術者としての登録を行い，排水設備工事責任技術者証(様式第12号)を交付するものとする。

(登録の有効期間)

第23条　登録の有効期間(以下「登録期間」という。)は，5年とする。ただし，管理者が特に必要があると認めたときは，これを短縮することができる。

(登録の更新及び更新講習)

第24条　責任技術者が登録期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは，登録期間満了日までにあらかじめ登録の更新(以下「登録更新」という。)を受けなければならない。ただし，管理者が特別な理由があると認めたときは，この限りでない。

(登録の取消し又は一時停止)

第25条　管理者は，責任技術者が次の各号の一に該当するときは，登録を取消し，又は6月を超えない範囲内において，登録の効力を停止することができる。

(兼業の禁止)

第26条　責任技術者は，2以上の指定業者の業務を兼務してはならない。

(登録，試験及び更新講習の実施の委託)

第27条　管理者は，第12条の登録，第14条の試験及び第24条の更新講習の実施を，財団法人福島県下水道公社に委託し，その登録者，合格者及び受講者を，この規程による登録者，合格者及び受講者とみなすことができるものとする。

第28条　管理者は，指定業者に関し次の各号に掲げる措置をしたときは，その都度これを公示するものとする。

(事務連絡会)

第29条　管理者は，指定業者による排水設備工事の適正な施工等を確保するため，定期又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

(その他)

第30条　この規程に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。