(趣旨)

第1条　この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条の規定に基づく居宅介護サービス費等の額の特例及び法第60条の規定に基づく介護予防サービス費等の額の特例に係る利用者負担額の減額及び免除(以下「利用者負担額の減免」という。)に関して，西会津町介護保険条例施行規則(平成12年規則第16号。以下，「規則」という。)に定めるほか，手続きその他必要な事項を定めるものとする。

(利用者負担額の減免の対象)

第2条　利用者負担額の減免の対象者は，法に基づく要介護認定又は要支援認定を受けた西会津町介護保険被保険者のうち，規則第26条に掲げる事由があることにより，必要な費用を負担することが困難であると町長が認めた者とする。

(申請書の提出等)

第3条　利用者負担額の減免を受けようとする者は，規則第26条に定める介護保険利用者負担額減額・免除等申請書及び被保険者証のほかに，必要に応じ次に掲げる書類を提出しなければならない。

(災害による特例)

第4条　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第83条第1項第1号及び第97条第1項第1号に規定する事情による特例の適用は，要介護被保険者・要支援被保険者(以下「要介護等被保険者」という。)又はその属する世帯の生計を主として維持する者(以下「生計中心者」という。)の所有する住宅，家財又はその他の財産(以下「財産」という。)に，その価格の10分の3以上の損害(保険金，損害賠償金等により補槇されるべき金額を除く。)を受け，かつ，当該生計中心者の前年の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額，法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額，法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。)，法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。)，法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には，当該金額を含む。以下「合計所得金額」という。)が，1,000万円以下である当該要介護等被保険者に対して行うものとし，給付割合は損害の程度及び合計所得金額に応じて別表1に定めるとおりとする。

(所得減少による特例)

第5条　省令第83条第1項第2号から第4号まで及び第97条第1項第2号から第4号までに規定する事情による特例の適用は，生計中心者の現年の合計所得金額の見込額(保険金，損害賠償金等により補槇されるべき金額を含む。)が前年の合計所得金額の10分の3以上減少し，かつ，その者の前年の合計所得金額が1,000万円以下である当該要介護等被保険者に対して行うものとし，給付割合は別表2に定めるとおりとする。

(特例の適用の期間)

第6条　特例の適用期間は，申請書を提出した年度の翌年度の6月30日までとする。ただし，申請が4月1日から6月末日までの間に行われた場合は，当該年度の6月30日までとする。

(申請の手続き)

第7条　特例の適用を受けようとする者は，規則第26条により町長に申請するものとする。

(届出義務)

第8条　特例の適用を受けた者は，その特例が適用される事由が消滅した場合は，直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(特例の適用の取消し)

第9条　町長は，特例の適用を受けた者で虚偽の申請その他不正の行為により，特例の適用を受けたと認めるときは，遅滞なくその者に係る特例の適用の決定を取消すものとする。

(被保護者の特例)

第10条　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者は，特例の対象としない。

(総合事業費に係る手続き等)

第11条　総合事業費に係る手続きその他必要な事項については，居宅介護サービス費等及び居宅支援サービス費等の特例の例による。この場合，給付割合は支給割合と読み替えるものとする。

(施行期日等)

第1条　この要綱は，令和6年3月1日から施行する。

(東日本大震災による被災者に対する特例)

第2条　平成23年東日本大震災(以下「東日本大震災」という。)により被災した要介護等被保険者で次の各号のいずれかに該当する者については，特例の対象とする。

第3条　前条の規定において減免の対象となるサービス等は，次の各号に掲げるものとする。

(減免期間)

第4条　介護保険の利用者負担額等の減免期間は，附則第2条第6号及び第7号に該当するときは，当該指示があつた日から，同条第8号に該当するときは，特定避難勧奨地点として特定した旨の通知があつた日から，第9号に該当するときは当該指示があつた日から，それぞれ令和7年2月28日までの間とし，当該指示が解除されたものについては，別に定める日までの間とする。ただし，前条第10号に該当するときは，令和6年4月1日から令和6年9月30日までの間とする。

(食費・居住費減免申請の手続き)

第5条　介護保険施設等を利用したときの食費及び居住費の免除を受けようとする者は，介護保険施設等における食費・居住費減免申請書(様式第1号)に免除を受けようとする理由を証明する書類を添付し，町長に提出しなければならない。ただし町長が当該事実を公簿等によつて確認することができるときは，当該申請を省略させることができる。