○西会津町妊産婦にやさしい遠方出産支援事業実施要綱
令和6年9月12日
告示第30号
(目的)
第1条 この要綱は、遠方の分娩施設及び産科医療機関等で出産や妊婦健康診査の受診をする必要がある妊婦、又は医療機関等で産婦健康診査、乳幼児健康診査の受診をする必要がある者、又は産後ケア事業実施施設で産後ケア事業を受ける者に対して、当該医療機関等までの移動に係る交通費及び出産までの間当該分娩施設の近くで待機するための近隣の宿泊施設の宿泊費の助成を行うことにより、妊産婦の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。
(助成対象者)
第2条 この要綱における対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条の規定による町の住民基本台帳に記載されている者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 住所地(里帰りしている場合は、里帰り先の居住地とする。以下同じ。)から最も近い妊婦健康診査の実施が可能な産科医療機関及び分娩取扱施設(妊婦の受入れが可能な分娩取扱施設に限る。以下同じ。)までおおむね60分以上の移動時間を要する妊婦
(2) 医学的な理由等により、周産期母子医療センターで妊婦健康診査を受診する必要がある妊婦及び分娩する必要がある妊婦であって、住所地から最も近い周産期母子医療センター(当該妊婦の受入れが可能な周産期母子医療センターに限る。以下同じ。)までおおむね60分以上の移動時間を要する妊婦
(4) 住所地から最も近い産婦健診の実施が可能な医療機関等までおおむね60分以上の移動時間を要する産婦
(5) 住所地から最も近い乳幼児健診の実施が可能な医療機関等までおおむね60分以上の移動時間を要する乳幼児及びその保護者
(6) 住所地から最も近い産後ケア事業実施施設までおおむね60分以上の移動時間を要する母子
(助成内容)
第3条 助成の対象となる経費は、次の各号に掲げるものとする。
ア 交通費
当該妊婦の住所地から最も近い産科医療機関及び分娩取扱施設までの移動に要した往復分の費用について、第5条第1号により算出した交通費の助成額を助成する。
イ 宿泊費
ア 交通費
当該妊婦の住所地から最も近い周産期母子医療センターまでの移動に要した往復分の費用について、第5条第1号により算出した交通費の助成額を助成する。
イ 宿泊費
ア 宿泊費
ア 交通費
当該産婦の住所地から最も近い産婦健診の実施が可能な医療機関等までの移動に要した往復分の費用について、第5条第1号により算出した交通費の助成額を助成する。
ア 交通費
当該者の住所地から最も近い健診の実施が可能な医療機関等までの移動に要した往復分の費用について、第5条第1号により算出した交通費の助成額を助成する。
ア 交通費
当該者の住所地から最も近い産後ケア事業実施施設までの移動に要した往復分の費用について、第5条第1号により算出した交通費の助成額を助成する。
(交通費及び宿泊費の助成額の算出方法)
第5条 交通費及び宿泊費の助成額は、次の各号により算出することとする。
(1) 交通費の助成額
第2条第1号から第6号に該当する助成対象者が、住所地から最も近い当該医療機関等までタクシー又は公共交通機関により移動した場合は実費額とし、自家用車により移動した場合は、職員等の旅費に関する条例(昭和40年条例第23号。以下「条例」という。)及び職員等の旅費の支給に関する規則(昭和40年規則第8号。以下「規則」という。)に準じて算出した額とする。また、高速自動車国道等の有料道路を利用した時は、その実費額を加算する。
(2) 宿泊費の助成額
(助成の申請)
第6条 助成を受けようとする者は、西会津町妊産婦にやさしい遠方出産事業助成申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、町長に提出するものとする。
(1) タクシー利用の場合は、タクシーの利用日及び利用料金が確認できる領収書等
(2) 高速自動車国道等の有料道路を利用した場合は、利用実績等の確認できる領収書等
(3) 宿泊の場合は、宿泊施設名、宿泊者、宿泊日、宿泊日数及び宿泊費が確認できる領収書等
(助成金支払の方法)
第7条 助成金は、申請に基づき妊産婦又はその配偶者若しくは世帯主に支払うものとする。
(助成金の返還)
第8条 町長は、虚偽その他不正な行為により第3条に定める助成金の交付を受けた者があるときは、その者から助成金の全部又は一部を返還させることができる。
(補則)
第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。
附則(令和7年告示第39号)
この要綱は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。
附則(令和8年告示第57号)
この要綱は、公布の日から施行し、令和8年4月1日から適用する。


