(目的)

第1条　この規程は，別に定めるものを除き西会津町教育委員会事務局(以下「事務局」という。)における事務処理，服務その他の執務について必要な事項を定めることを目的とする。

(代決)

第2条　教育長が不在のときは，課長がその事務を代決することができる。

(専決事項)

第2条の2　課長の専決できる事項は，次のとおりとする。

(服務の宣誓)

第3条　職員の服務の宣誓に関する条例(昭和29年条例第7号)第2条に規定する服務の宣誓は，教育長の面前で行うものとする。

(勤務時間等)

第4条　職員の勤務時間，休憩時間は，次の各号に定めるところによる。

(出勤及び退庁)

第5条　職員は，前条に規定する勤務時間の開始と同時に執務できるよう出勤し，職務に支障のない限り，所定の退庁時刻には退庁しなければならない。

(有給休暇の手続)

第6条　職員は，有給休暇を受けようとするときは，出勤票により，あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。ただし，急病，災害その他やむを得ない理由によりあらかじめ承認を受けることができないときは，その旨連絡するとともに，事後すみやかに教育長の承認を受けなければならない。

(職務専念義務の免除手続)

第7条　職員は，職務に専念する義務の免除を受けようとするときは，職務専念義務免除願により，教育長の承認を受けなければならない。

(勤務時間中の外出)

第8条　職員は，勤務時間中みだりに職場を離れてはならない。一時その場所を離れるときは，上司の承認を受けなければならない。

(時間外勤務)

第9条　職員の時間外勤務は，出勤票に所要事項を記入して，命じなければならない。

(出張命令)

第10条　職員の出張は，出張命令票により命ずるものとする。

(履歴書)

第11条　新たに職員として採用された者は，採用の日から5日以内に履歴書を提出しなければならない。その記載事項について変更が生じたときも，また同様とする。

(着任)

第12条　事務局に勤務を命ぜられた職員は，命令を受けた日から5日以内に着任しなければならない。ただし，特別の事情により教育長の承認を受けた場合は，この限りでない。

(事務引継)

第13条　職員は，転任，休職，退職等の場合は，事務引継書を作成し，後任者にその担任していた事務を引き継がなければならない。

(裁判員等としての出頭)

第14条　職員は，職務に関して裁判員，証人，鑑定人，参考人等として裁判所その他の官公庁等へ出頭を求められた場合は，その旨を教育長に届け出なければならない。

(非常事態の場合の服務)

第15条　休日，勤務を要しない日又は勤務時間外において，庁舎又はその付近に火災が発生したときは，職員はただちに登庁し，上司の指揮を受け，勤務に服さなければならない。

(宿日直)

第16条　職員は，服務規程第3章に定めるところにより，宿日直の勤務に服さなければならない。

(公文)

第17条　公文書には，教育委員会名又は教育長名を用いなければならない。

(文書の取扱)

第18条　文書の取扱いについては，西会津町文書取扱規程(平成12年訓令第12号)及び西会津町公文例規程(昭和39年訓令第2号)の例による。

(規則番号等)

第19条　規則，告示，訓令には法令台帳により，訓，達には令達簿により，それぞれの種別にしたがい，年間を通じて一連番号をつけなければならない。

(帳票等の様式)

第20条　この規程に掲げる帳票等の様式は，別に教育長が定めるものを除くほか，町長が規則，規程で定める当該帳票等を準拠する。