(趣旨)

第1条　この要綱は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)，西会津町職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第11号)及び地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(令和4年条例第23号)に定めるもののほか，再任用する職員(定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員をいう。以下「再任用職員」という。)の任用事務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(再任用意向調査)

第2条　職員の再任用についての意向調査は，毎年度実施するものとする。

(再任用の申出)

第3条　再任用を希望する者は，再任用意向申出書(様式第2号)を任命権者が指定する日までに提出するものとする。

(再任用の方法)

第4条　再任用職員の任用方法は，その者の従前の勤務実績等に基づく選考による採用とし，必要に応じて面接を行うものとする。

(再任用期間及び任期の更新)

第5条　再任用の期間は，1年を超えない範囲において任用する。また1年を超えない範囲において，任期を更新することができる。

(職務の級及び職名)

第6条　再任用職員の職務の級及び職名は，別表に定めるところによる。

(勤務時間)

第7条　再任用職員の勤務時間は，次の各号に定めるとおりとする。

(週休日)

第8条　再任用職員の週休日は，次の各号に定めるとおりとする。

(休暇)

第9条　再任用職員の休暇は，年次有給休暇，病気休暇，特別休暇及び介護休暇とする。

(給与)

第10条　再任用職員の給料は，その任務の職務の内容及び責任の度合い等を考慮し，職員の給与に関する条例(昭和40年条例第22号。以下「給与条例」という。)又は単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(平成14年規則第6号)に規定する給料表の区分に応じて決定するものとする。

(公務災害等の補償)

第11条　再任用職員の公務災害補償については，地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(健康保険等)

第12条　常勤勤務職員は，地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく地方公務員共済組合の組合員になるものとする。

(雇用保険)

第13条　再任用職員は，雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者になるものとする。ただし，短時間勤務職員は雇用時間に応じ被保険者になるものとする。

(旅費)

第14条　再任用職員が公務のため旅行しようとする旅費は，職員等の旅費に関する条例(昭和40年条例第23号)の定めるところによる。

(その他)

第15条　この要綱の施行に関し必要な事項は，町長が別に定める。