附則

附則(令和3年訓令第9号)

附則(令和4年訓令第1号)

会計年度任用職員任用等管理規程運用方針

第3条関係

1　会計年度任用職員に属する職を新設する場合には，総務課長に事前に協議すること。

2　業務の性質上，高度に専門的な知識，技能を要する職，もしくは応募状況等から任用が著しく困難と判断される職種等について，公募によらず任用しようとする場合には，総務課長へ事前に協議すること。

3　選考は書類選考及び面接により行い，面接は2名以上の管理監督的立場にある者が実施する。

4　選考に必要な場合には，書類選考及び面接に加え，任用しようとする職に必要な能力実証を別の適当な方法により行うことも差し支えない。

5　同一の職に同一の者を再度任用しようとする場合，前項の規定にかかわらず，前年度の人事評価の結果等を選考における能力実証に代えることができる。

6　上記5の公募によらない採用は，平等取扱の原則及び成績主義の原則を踏まえ，同一の者について，直近の面接等により能力実証を行つて採用した日が属する会計年度を含む3会計年度のうち2回までを限度とする。

第7条関係

1　会計年度任用職員を募集する場合において，第7条に定める「総務課長が別に定める勤務条件」とは次に定めるものとする。

(1)　任用期間に関する事項

(2)　就業場所及び従事すべき業務の内容に関する事項

(3)　始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日に関する事項

(4)　給与及び報酬額に関する事項

(5)　健康保険，厚生年金保険，雇用保険及び災害補償に関する事項

2　会計年度任用職員を任用する場合において，第7条に定める「総務課長が別に定める勤務条件」とは次に定めるものとする。

(1)　任用期間に関する事項

(2)　期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項

(3)　始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間並びに休日に関する事項

(4)　給与及び報酬額(退職手当及び臨時に支払われる給与，賞与その他これらに準ずる報酬を除く)の決定，計算及び支払の方法，給与及び賃金の支払の時期，昇給に関する事項

(5)　退職に関する事項(解雇の事由を含む)

3　上記1及び2は書面の交付により行わなければならない。ただし，上記の内容を含む条例，規則，訓令その他要綱等を交付することによつてこれに代えることができる。

第8条関係

1　会計年度任用職員に対する時間外勤務命令については，必要最小限とすること。特に，パートタイム会計年度任用職員に超過勤務をさせることを常態化させ，フルタイム会計年度任用職員と同様の勤務をさせるような運用は，募集時に明示する勤務条件と実際の勤務条件が乖離し，会計年度任用職員に著しい不利益を与える恐れがあるため，適切でないこと。

2　会計年度任用職員の履歴書は任意の様式とし，総務課にて管理する。

3　パートタイム会計年度任用職員については，営利企業への従事等を行う場合又は採用時に既に営利企業への従事等を行つている場合には様式第1号により町長へ届出を行うこと。また，当該届出を受けた場合，所属長は営利企業への従事等の業務内容，週当たりの勤務時間等を勘案し，職員の身体的な負担，職員の行う業務との利害関係，町の業務の信用に与える影響等の観点から意見を付した上で，町長へ報告を行うこと。また，職員の労働安全性が確保されない場合や職員の業務との利害関係が確認された場合には，所属長は適切な業務分担を行い，職員の安全の確保，業務の分担を行うこと。

第9条関係

1　第9条における「総務課長が別に定める日又は時間」は，次表に定めるものとし，休暇の承認手続，休暇の取扱いについては，西会津町職員服務規程(昭和40年訓令第7号)の適用を受ける職員の例に準ずるものとする。ただし，職務の内容その他特別の事情により，この規程によりがたい場合には総務課長に協議の上，別に定めることができる。

2　前項に定める「年次有給休暇」，「産前産後の休暇」，「配偶者の出産休暇」，「育児参加のための休暇」，「忌引休暇」，「夏季休暇」，「結婚休暇」，「不妊治療休暇」，「証人等として官公署へ出頭するための休暇」，「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による交通制限又は遮断を事由とする休暇」，「地震，水害，火災その他の災害による交通遮断を事由とする休暇」，「地震，水害，火災その他の災害による職員の住居の滅失等を事由とする休暇」，「交通機関の事故等を事由とする休暇」，「地震，水害，火災その他の災害または交通機関の事故等による職員の退勤途上における身体の危険の回避を事由とする休暇」及び「公民権行使のための休暇」は有給休暇とし，これらの休暇にかかる休暇の日又は時間については，給与または報酬の全額を支給する。

3　年次有給休暇は日又は時間を単位として付与するものとし，時間単位の年次休暇を日に換算する場合は1日当たりの勤務時間数(日によつて勤務時間数が異なる場合は，そのうちの最長の勤務時間数)をもつて1日として取り扱うものとする。

4　年次有給休暇は前年度において，全勤務日のうち勤務した日数(休暇，地方公務員法第28条第2項の規定による休職，同法第29条の規定による停職及び地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定による育児休業の期間は，勤務した日に含む。)が8割未満である場合は，当該年度には全く付与されないものであること。

5　年次有給休暇のうち，その未使用分(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)については翌年度に繰り越すことができる。

6　会計年度任用職員が業務上負傷し，又は疾病にかかつたことにより勤務しない場合の給与及び報酬の取扱いについては，当該期間は勤務したものとみなして取扱うこと。

第10条関係

町長は，地域における労働力需給の事情その他特殊な事情があると認めるときは，第10条第1項の規定にかかわらず，号給を決定することができる。

第11条関係

第11条第1項の規定にかかわらず，学生等の任用に係る報酬については，総務課長が別に定める。

1週間当たりの勤務時間が30時間以上の者及び1週間当たりの勤務時間が30時間未満の者のうち1週間の勤務日が5日以上(週以外の期間によつて勤務日が定められている者にあつては1年間の勤務日が217日以上)の者

別表第1以外の者