地方税や水道使用料などの公共料金の支払いに関する猶予・減免措置について

項　目

内　容

担当課

地方税の徴収猶予の特例

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税（町県民税、固定資産税など）の徴収の猶予を受けることができます。

対象となる方は以下の(1)(2)のいずれも満たす納税者が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以　降の任意の期間（1か月以上）において収入が前年同期と比較して概ね20％以上減少した方。

(2)納税を優先した場合、事業の継続や生活が困難になる方。対象は令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する地方税です。

町民税務課税務係　0241-45-2212

項　目

内　容

担当課

国民健康保険税の減免等

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯や、主たる生計維持者の事業収入等が30％以上減少すると見込まれる世帯（収入の減少割合や前年の所得金額などによって対象者（世帯）ごとに減免割合が異なります。）

町民税務課税務係　0241-45-2212

介護保険料の減免等

福祉介護課介護係　0241-45-2214

項　目

内　容

担当課

後期高齢者医療保険料の猶予又は減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減り後期高齢者医療保険料の支払いが困難になった方は、猶予又は減免が受けることができます（広域連合が判断）。

〇猶予から6か月以内

〇減免から必要と認められる者

健康増進課国保係　0241-45-4532

項　目

内　容

担当課

水道使用料（上水・簡水等）、下水道使用料（公共下水道・農集・個別）、住宅使用料（町営・定住）の支払猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が20％以上減少している方は、使用料の支払猶予が受けることができます。

○猶予から当面の間（概ね2か月）

　　延長も可能（要相談）

「上下水道使用料について」

建設水道課上下水道係　

　0241-45-4534

「住宅使用料について」

建設水道課管理係

　0241-45-4530　　

ケーブルテレビ・インターネット使用料の支払猶予

企画情報課　0241-45-4536

ケーブルテレビ放送センター

　　　　　　0241-45-4461

項　目

内　容

担当課

トータルケア修学資金の返還猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が20％以上減少している場合は、修学資金の返還猶予が受けることができます。

○猶予から収入減少の状況が継続している期間

健康増進課国保係　0241-45-4532

西会津高等学校生徒支援修学資金の返還猶予

学校教育課学校支援係

　0241-45-2216